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欧州経済見通し~ユーロ圏:金融緩和、ユーロ安、原油安が支える回復/英国:消費主導で成長。総選挙後の政局は不透明~
経済研究部 研究理事 伊藤 さゆり
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- ユーロ圏経済は14年半ばの踊り場を脱し、緩やかな回復基調を取り戻しつつある。ECBの金融緩和、ユーロ安、原油安などによりユーロ圏内が改善方向で一致し始めた。
- 回復傾向は今後も続き、成長率は15年1.3%、16年1.7%と潜在成長率を上回り、GDPギャップの縮小も進む。インフレ率はエネルギー価格の押し下げで15年7~9月期までマイナスで推移、内生的インフレ圧力は引き続き弱い見通しだ。
- 構造改革には時間を要し、ユーロ制度の改革も容易には進まない。金融政策では構造問題を解決できないが、当面は高い期待が掛かることになりそうだ。
- 英国では2014年後半は投資主導で成長テンポが鈍化したが、労働市場の量的改善は途切れず、原油安やポンド高を背景とするインフレ率急低下で実質賃金はプラス転化した。
- 15年も個人消費主導の景気拡大で2%台後半の成長が期待される。
- BOEはポンド高への警戒もあり、利上げに慎重な姿勢を継続、利上げ開始は11月と予測する。
- 5月総選挙は二大政党の単独過半数確保は困難で、連立協議の難航が予想される。EU残留の是非を問う国民投票実施も絡み、当面、英国は政治的側面から関心を集めそうだ。
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(2015年03月10日「Weekly エコノミスト・レター」)
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