2015年03月10日

欧州経済見通し～ユーロ圏：金融緩和、ユーロ安、原油安が支える回復／英国：消費主導で成長。総選挙後の政局は不透明～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ユーロ圏経済は14年半ばの踊り場を脱し、緩やかな回復基調を取り戻しつつある。ＥＣＢの金融緩和、ユーロ安、原油安などによりユーロ圏内が改善方向で一致し始めた。
  2. 回復傾向は今後も続き、成長率は15年1.3％、16年1.7％と潜在成長率を上回り、ＧＤＰギャップの縮小も進む。インフレ率はエネルギー価格の押し下げで15年7～9月期までマイナスで推移、内生的インフレ圧力は引き続き弱い見通しだ。
  3. 構造改革には時間を要し、ユーロ制度の改革も容易には進まない。金融政策では構造問題を解決できないが、当面は高い期待が掛かることになりそうだ。
  4. 英国では2014年後半は投資主導で成長テンポが鈍化したが、労働市場の量的改善は途切れず、原油安やポンド高を背景とするインフレ率急低下で実質賃金はプラス転化した。
  5. 15年も個人消費主導の景気拡大で2％台後半の成長が期待される。
  6. ＢＯＥはポンド高への警戒もあり、利上げに慎重な姿勢を継続、利上げ開始は11月と予測する。
  7. ５月総選挙は二大政党の単独過半数確保は困難で、連立協議の難航が予想される。ＥＵ残留の是非を問う国民投票実施も絡み、当面、英国は政治的側面から関心を集めそうだ。

ユーロ圏の実質ＧＤＰ～とりあえず踊り場は脱した。しかし、スピードは不足、投資も不足～

(2015年03月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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