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欧州中央銀行(ECB)が5日、政策理事会を開催、1月に決めた月600億ユーロの量的緩和の中核となる国債等の買い入れプログラム(PSPP)の詳細を決めた。PSPPは9日に開始、現在マイナス0.2%の預金ファシリティー金利と同じレベルまでは、マイナス金利でも買い入れを行う。
5日の理事会では、ギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置停止後もそれを認めているギリシャ中銀による緊急流動性支援(ELA)の上限をさらに5億ユーロ引き上げることも決めた。ドラギ総裁は、条件が整えば特例措置を再開する用意があり、量的緩和の対象ともなると述べた。
3カ月に1度のスタッフ経済見通しでは、原油価格低下の影響から2015年のインフレ見通しをゼロに引き下げたが、量的緩和の効果もあり、17年にかけ需要不足の解消が進むという比較的明るめのトーンであった。
(2015年03月06日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1832
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
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