- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 欧州経済 >
- 3月ECB政策理事会:量的緩和は9日に開始
欧州中央銀行(ECB)が5日、政策理事会を開催、1月に決めた月600億ユーロの量的緩和の中核となる国債等の買い入れプログラム(PSPP)の詳細を決めた。PSPPは9日に開始、現在マイナス0.2%の預金ファシリティー金利と同じレベルまでは、マイナス金利でも買い入れを行う。
5日の理事会では、ギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置停止後もそれを認めているギリシャ中銀による緊急流動性支援(ELA)の上限をさらに5億ユーロ引き上げることも決めた。ドラギ総裁は、条件が整えば特例措置を再開する用意があり、量的緩和の対象ともなると述べた。
3カ月に1度のスタッフ経済見通しでは、原油価格低下の影響から2015年のインフレ見通しをゼロに引き下げたが、量的緩和の効果もあり、17年にかけ需要不足の解消が進むという比較的明るめのトーンであった。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1832
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
(2015年03月06日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか? -
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか- -
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【3月ECB政策理事会:量的緩和は9日に開始】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
3月ECB政策理事会:量的緩和は9日に開始のレポート Topへ