【アジア新興経済レビュー】底堅いＡＳＥＡＮ４と投資伸び悩むインド

経済研究部准主任研究員斉藤誠

（実体経済）
２月はマレーシア・タイ・インドネシア・インドで10-12月期のＧＤＰが公表された。実質ＧＤＰ成長率はＡＳＥＡＮ３カ国が改善し、インドが悪化するなど景気に温度差が見られた。ＡＳＥＡＮ４（1月発表のフィリピン含む）は世界経済が伸び悩むなかでも内需を中心とした底堅さが見られたが、インドは高金利による投資の鈍化が鮮明となった。
（インフレ率）
１月の消費者物価上昇率（前年同月比）は、原油安を背景に低下傾向が続いており、インドネシア・インドを除く国・地域で３ヵ月平均・６ヵ月平均を下回った。インドネシアは、ガソリン向け補助金の撤廃と原油価格下落によるガソリン価格の値下げを受けて、前年同月比7.0％と前月の同8.4％から低下した。
（金融政策）
２月は、韓国・インドネシア・フィリピン・インドで金融政策決定会合が開かれ、インドネシアでは政策金利を引き下げ、その他の会合では政策金利は据え置かれた。インドネシアは今回の0.25％の利下げによって、昨年11月の燃料補助金削減を受けた引き締め分（政策金利+0.25％）を解消した。
（2月の注目ニュース）
マレーシアでは、27日に国営石油会社ペトロナスが決算発表を行った。同社を中心とした先行きの投資抑制による国内経済への悪影響が懸念される内容だった。インドでは、10日にデリー首都圏の議会選挙が開票された。昨年の州議会選挙で躍進した国政与党・インド人民党が敗北し、今後の州議会選挙への注目度は一層高まった。また、28日にインド政府が2015年度予算案を発表した。インフラ予算を拡充し、来年度以降の財政目標を先送りにするなど財政再建から経済成長へと重心をややシフトした。
（3月の主要指標）
３月は、韓国・台湾・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピンで金融政策決定会合が開催される。足元では原油価格の下落が一服しており、２月にも会合を開いた韓国・インドネシア・フィリピンでは政策を見直す可能性は薄いだろうが、ＣＰＩ上昇率がマイナスの台湾・タイ、１％台のマレーシアでは政策金利を据え置いて低インフレによる実質所得増加を通じた消費拡大と、利下げによる投資拡大のどちらを優先するのか。中央銀行の対応には注目が集まる。

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