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■調査結果のポイント
◆雇用・所得環境の改善を背景に企業の景況感は好調を維持、先行きは緩やかに改善
◆今後、アジアビジネスの重要度が増す国では、「ベトナム」「インドネシア」「インド」が躍進
■調査結果要旨
I.景気動向
1.企業の景況感は好調を維持、先行きは緩やかに改善
2.地域別景況感は全9地域中7地域でやや悪化、先行きは5地域で改善
3.13年度は売上、経常損益ともに4年連続の増収増益、14年度も収益改善へ
4.13年度は全9地域で増収増益傾向、14年度も大半の地域で増収増益傾向
II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用は15年4月にかけて維持・拡大傾向が強まる見通し
2.設備投資の拡大基調は14年度も続く見通し
3.金融機関の貸出態度は緩和傾向
III.アジアビジネスと人材のグローバル化
1.調査の背景
2.製造業の67%がアジア諸国とのビジネスの重要度が「増している」と回答
3.重要度が増している最大の理由は、「現地の市場の成長性・有望度の高さ」が41%、「製造拠点として」は17%
4.ビジネス上重要な国・地域は、現状では「中国」「タイ」「台湾」、1~3年後、重要度が増す国・地域は「ベトナム」、「インドネシア」、「インド」が躍進
5.上記「2」におけるアジアビジネスの重要度が増していると回答した企業(全体の22.7%)が抱える課題は「自社の海外人材の確保・育成」が60%、
次いで「現地の管理職・技術系人材の採用や確保」が31%と人材の課題が顕在化
6.海外人材の確保・育成における取組みにおいて、大企業では「若手社員の海外派遣や海外研修」が29%、次いで「語学やグローバル業務に必要な
研修の実施」が27%
7.上記「2」におけるアジアビジネスの重要度が増していると回答した企業(全体の22.7%)が、人材のグローバル化において今後重視する取組みは、
「現地拠点での社員の採用や現地化の強化」が35%、「社内のグローバル人材の成功例やキャリアパスの明確化」が32%
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押久保 直也 (おしくぼ なおや)
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