- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 欧州経済
欧州経済
「欧州経済」の一覧では、四半期毎に欧州経済の現状の分析を踏まえた経済見通しをレポートするとともに、ギリシャ危機、金融危機、スコットランドの住民投票、ポルトガルの銀行問題等、ユーロ圏で起こるトピックスをタイムリーに解説しその影響を分析します。また、ECB(欧州中央銀行)の金融政策、財政健全化、雇用対策等について、わかりやすく解説します。これら欧州情勢の分析を通じて、日本の経済・企業、政策への提言も行ってまいります。
最新の経済見通し ⇒ 欧州経済見通し-当面は力強い成長は見込めず 2024年3月15日
◆ 過去の見通しはこちら ⇒ 経済予測・経済見通しのレポート
年度で絞り込む
-
2023年08月17日
英国雇用関連統計(23年7月)-実質賃金伸び率がプラスに回帰
7月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は23年5-7月の... -
2023年08月14日
英国GDP(2023年4-6月期)-単月ベースでようやくコロナ禍前を上回る
英国の23年4-6月期の実質成長率は前期比0.2%(年率換算0.8%)となり、1-3月期(前期... -
2023年08月04日
英国金融政策(8月MPC)-意見が割れるなか、0.25%の利上げを決定
イングランド銀行は今回のMPCで0.25%ポイントの利上げを決定した(5.00→5.25%)。... -
コラム2023年08月04日
ウィズコロナ後の「過剰貯蓄」
このコラムでは、日米欧の1-3月期の資金循環や貯蓄率が公表されたことを受け、5月に発表した資金...高山 武士
経済研究部
-
2023年08月02日
ユーロ圏失業率(2023年6月)-失業率は6.4%の低水準で横ばい
ユーロ圏(20か国)の6月の失業率は6.4%で、4月(6.4%)以降は統計データ公表以来の最低... -
2023年08月02日
ユーロ圏消費者物価(23年7月)-総合指数は低下傾向だが、コアは横ばい
23年7月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で5.3%となり、6月の5.5%からやや低下した... -
2023年08月02日
ユーロ圏GDP(2023年4-6月期)-前期比成長率は小幅に加速
2023年4-6月期の成長率は前期比0.3%(年率換算1.1%)だった。22年10-12月期の... -
2023年07月28日
ECB政策理事会-今回は利上げ、次回以降は白紙(データ次第)
ECBは今回の会合で、0.25%ポイント利上げを決定した。これで22年7月以降、政策金利を合計... -
2023年07月21日
高インフレ、景気停滞下のユーロ圏の財政ルール再起動
ユーロ圏のインフレ率は大きく鈍化したが、賃上げ分の価格転嫁でサービス価格は上昇している。利益と... -
2023年07月12日
英国雇用関連統計(23年6月)-高い賃金伸び率が継続
まず、6月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は23年4-...
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
749件
日本経済
2957件
個人消費
411件
設備投資
107件
労働市場
497件
家計の貯蓄・消費・資産
679件
米国経済
1315件
中国経済
654件
アジア経済
950件
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2020年04月28日
News Release
厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業 「全国の障害福祉サービス事業所等における文化芸術活動の実態に関する基礎調査のための研究」のご案内
-
2020年04月02日
News Release
-
2020年03月11日
News Release
欧州経済のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
欧州経済のレポート Topへ