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- 法人税改革議論の動向～第2弾成長戦略でどこまで道筋を示せるか～
2014年05月02日
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■要旨
1月、スイスのジュネーブで開かれた世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）にて安倍首相は「法人税体系を国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」「本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人実効税率引き下げを国際公約とした。
政府は6月にとりまとめる骨太の方針・成長戦略第2弾に法人実効税率引き下げをその目玉として盛り込む意向であり、政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループでは本格的に議論が行われている。
本稿では、法人税改革の財源問題を中心に論点を整理し、今後の税制改革の目指すべき道筋を探りたい。
1月、スイスのジュネーブで開かれた世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）にて安倍首相は「法人税体系を国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」「本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人実効税率引き下げを国際公約とした。
政府は6月にとりまとめる骨太の方針・成長戦略第2弾に法人実効税率引き下げをその目玉として盛り込む意向であり、政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループでは本格的に議論が行われている。
本稿では、法人税改革の財源問題を中心に論点を整理し、今後の税制改革の目指すべき道筋を探りたい。
(2014年05月02日「基礎研レポート」)
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薮内 哲
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