コラム
2014年04月14日

依然として遅れをとる若年雇用～若年層で「リア充」「ソロ充」が増えるのはいつ？

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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現実の生活が充実していることを「リア充」というのは、わりと有名だと思うが、そこから派生して、一人の生活が充実していることを「ソロ充」というらしい。ソロ（一人）で、自由気ままに、趣味や食事などを楽しんでいる様子を指し、一人でいることを前向きにとらえた言葉だ。

確かに、現在の日本は「ソロ充」を楽しむような未婚層が拡大している。2010年の生涯未婚率は男性が20.1％、女性が10.6％。男性の５人に１人、女性の10人に１人は一生未婚という世の中だ１。

そんな中、「おひとりさま」を意識した商品やサービスも増えている。例えば、飲食業界では「一人焼肉」や「一人鍋」などのサービスが出ているし、家電業界では一人暮らしで利用しやすい「プチ家電２」が人気のようだ。また、雑誌不況の中で、40歳前後の独身女性をメインターゲットとしたファッション誌も創刊されており、「おひとりさま」マーケットには注目が集まっている。

しかし、今後も未婚層が拡大していくのかというと、必ずしもそうとは言えないようだ。

現在、18～34歳の未婚者の９割は「いずれ結婚したい」と思っており、この10年で「ある程度の年齢までには結婚したい」という意識も高まっている３。若年層の大半には結婚の意識があり、しかも、結婚に対する先延ばし意識は薄まっている。

それでは、なぜ結婚しないのかというと、その大きな要因の１つには、近年の経済環境の厳しさがある４。若年層では1990年代から非正規雇用者が増えている。正規・非正規という雇用形態によって恋愛や婚姻の状況は異なり、男性の既婚率は年収に比例する。年収300万円未満では既婚率は１割に満たないが、300万円を超えると一気に３倍に跳ねあがる。なお、非正規雇用者の平均年収は、いずれの性年代でも300万円を下回る。必ずしも経済状況が精神的な充実につながるわけではないが、もしかしたら「おひとりさま」でも「ソロ充」を楽しめていない若者も多いのかもしれない。

実は、「おひとりさま」マーケットには、充実した日常生活を送るための商品やサービスだけでなく、「脱法ハウス５」といった厳しい経済状況が起因する問題のあるものも存在する。都市部の「脱法ハウス」には、職に恵まれずに住む場所を確保できない若者が多いそうだ。

「おひとりさま」であれ家族を持つ生活であれ、将来を担う若者たちが充実した生活を送るためには、厳しい状況にある若年層の雇用対策が喫緊の課題だ。

昨年から日本経済は活気づいている。春の労使交渉では正規雇用者の賃上げだけでなく、非正規雇用者の待遇改善もみられた６。また、失業率も改善傾向にあり、昨年末の有効求人倍率は1.03で、６年３ヶ月ぶりに求人数が求職者数を上回った７。しかし、若年層で依然、失業率が高く、非正規雇用者が多い状況は変わっていない（図１・２）。むしろ非正規雇用者は、やや増えているようだ。

まずは「ソロ充」な若者が増えるためにも、若年層の雇用環境の改善が強く望まれる。


完全失業率の推移／雇用者に占める非正規雇用者の割合の推移


　
 １ 国立社会保障人口問題研究所「人口統計資料集（2014）」 なお、生涯未婚率は50歳時点での未婚率であり、厳密には生涯未婚者ではない。
 ２ 「パナソニック、食器洗い乾燥機「プチ食洗」（ロングセラーに挑む）」（2013/10/17 日経産業新聞８面）他多数。
 ３ 国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」
 ５ 建築基準法や消防法に違反しているようなシェアハウス。経済的な理由から、一般的な賃貸住宅を契約できない若者などの利用が多い。（参考：「（都知事選２０１４　論点を問う）貧しき若者の憂い」（2014/02/04 朝日新聞 朝刊 38面）他。）
 ６ 「三菱ＵＦＪ銀：非正規5000人が労組加入　待遇改善目指し」（2014/04/05 毎日新聞 朝刊７面）、「ユニクロ1.6万人正社員化　地域限定　雇用改善、囲い込み」（2014/03/20 産経新聞 朝刊２面）、このほか日本郵政や全日本空輸の報道も有り。
 ７ 総務省「労働力調査」

(2014年04月14日「研究員の眼」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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