若年層の結婚観～未婚化・晩婚化の一方で若者たちは結婚を望んでいる

生活研究部上席研究員久我尚子

■見出し

1――未婚化・晩婚化の進行
2――若年層の未婚理由
3――経済的側面からみた若年層の婚姻状況
4――若年層の交際状況
5――若年層の結婚に対する価値観の変化
6――まとめ

■introduction

未婚化・晩婚化の進行が言われて久しい。1980年代では20代の後半ともなると、男性の半数弱、女性の７割程度が結婚していたが、現在では大半が未婚である（図表１）。生涯未婚率も上昇し、男性の５人に１人、女性の10人に１人は生涯未婚^１という世の中になっている。
未婚化の一方、晩婚化も進行している。平均初婚年齢は上昇し続けており、男性は30.7歳、女性は29.0歳となった（図表2）。それに伴い、第１子平均出生年齢も上昇し、ついに女性で30歳を超えた。少子化もますます進行し、2011年の合計特殊出生率は1.39、出生数は過去最低の105万人を記録した（図表３）。合計特殊出生率は2006年あたりから上昇しているが、これは人口規模の大きな団塊ジュニア世代が30代後半となり駆け込み出産が増えた影響^２などがあり、今後は低下することが予想されている^３。

20代・30代の未婚率の推移

未婚化・晩婚化、少子化の進行はとどまる気配が見えない。しかし、若年層に結婚の意思を尋ねると、男性の86.3％、女性の89.4％が「いずれ結婚するつもり」と答える（図表４）。この割合は、近年、漸減傾向にあるものの、依然として高水準を保っている。さらに、結婚の意思を持つ者に結婚希望時期を尋ねると、男性の56.9％、女性の58.4％が「ある程度の年齢までには結婚するつもり」と答える（図表５）。この割合は2000年頃までは減少していたが、その後上昇に転じ、結婚の意志を持つ者の結婚に対する先延ばし意識は薄らいでいる。
未婚化・晩婚化は進行しているが、実は大半の若年層は結婚を望んでおり、先延ばし意識も薄らいでいる。このギャップには何があるのだろうか。本稿では国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」をはじめとした公的調査をもとに、若年層の結婚にまつわる状況やその背景について詳しく捉えていく。

平均初婚年齢および第１子平均出生年齢の推移／出生数および合計特殊出生率の推移

18～34歳の未婚者の結婚意思の推移／未婚者で結婚意思を持つ者の結婚希望時期の推移

^１生涯未婚率は50歳時点での未婚率であり、正確には生涯未婚者の割合ではないが、生涯未婚者を推計するために用いられる統計指標。

^２厚生労働省「平成23年人口動態統計」にて35～39歳の出生数が増加傾向にあり、2005年頃から20～24歳を上回り、2010年には全出生の２割を超えていることによる。なお、2005年以降の母の年齢別にみた出生数は、１位25～29歳、２位30～34歳、３位35～39歳。

^３国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の「表11-1合計特殊出生率の推移（中位推計）」による。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/12	増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計	久我尚子	基礎研レポート
2025/06/06	家計消費の動向（単身世帯の比較：～2025年３月）－節約余地が小さく、二人以上世帯と比べて弱い消費抑制傾向	久我尚子	基礎研レポート
2025/06/06	家計消費の動向－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/05/28	インバウンド消費の動向（2025年１-３月期）－四半期初の１千万人越え、2025年の消費額は10兆円が視野	久我尚子	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/12

増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計

久我尚子

基礎研レポート

2025/06/06

家計消費の動向（単身世帯の比較：～2025年３月）－節約余地が小さく、二人以上世帯と比べて弱い消費抑制傾向

久我尚子

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