2013年09月17日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2013年度上期調査

経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠

押久保 直也

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■調査結果のポイント

◆アベノミクス効果で企業の景況感は5年半ぶりにプラス転換、先行きも改善が続く
◆今後1年間は商品・サービス価格の引き上げが優勢（引き上げ2 割弱、引き下げ1 割弱）

■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感はプラス転換、先行きも緩やかな改善が続く
２．地域別景況感は８地域で改善
３．12年度は売上、経常損益ともに３年連続の増収増益、13年度も改善へ
４．13年度は全国的に増収増益傾向

II．雇用、設備投資、金融環境
１．雇用は14年度に増勢が強まる見通し
２．設備投資の拡大基調は13年度も続く見通し
３．金融機関の貸出態度は緩和状態が継続

III．大胆な金融緩和下での企業経営
１．調査の背景
２．製造業を中心に今後１年間で約２割の企業が商品・サービス価格を引き上げ
３．商品・サービス価格の引上げ理由・要因は「原材料・部品の価格上昇」が約３割
４．賃金は現状で「一時金が増加」が15.7％、「基本給引上げ」が12.5％
５．賃上げを実施するために必要な条件は「収益の改善」が79％、「財務体質の改善」が29％
６．最も効果的なデフレ脱却策は、製造業で「適正な為替水準の維持」が20％と最多

(2013年09月17日「ニッセイ景況アンケート」)

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斉藤 誠 (さいとう まこと)

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