欧州経済見通し－当面は力強い成長は見込めず

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

欧州経済はコロナ禍からの回復期の後、ロシア・ウクライナ戦争の勃発を機に発生したエネルギー価格の高騰とインフレの急進、金融引き締めを受けて停滞感が強まっている。
ユーロ圏では、エネルギー危機が高まった22年夏以降、内需や輸出が低迷している。10-12月期の実質成長率は前期比▲0.0％（年率▲0.2％）となり、7-9月期（前期比▲0.1％、年率▲0.2％）に続いて、小幅ながらも2四半期連続のマイナス成長となった。一方、成長が停滞するなかでも雇用のひっ迫感は継続しており、失業率は6％台半ばで過去最低水準にある。
原材料価格下落や需要低迷を受けて、インフレ率は総合指数もコア指数もピークアウトし、低下傾向にある。また、企業の価格転嫁姿勢も弱まっている。ただし、堅調な雇用情勢を背景に賃金上昇圧力は根強く、ここのところインフレの低下ペースは鈍化している。
ＥＣＢは4.50％ポイントの利上げを実施したのち、金利を十分な期間にわたり制限的な水準に設定するとして政策金利を据え置いている。3月理事会ではインフレ低下を受けて、制限的な姿勢を巻き戻す議論を開始しており、利下げが視野に入っている。
今後については、景況感の改善が進まない中、迅速な成長回復は見込みにくい。ただし、インフレ低下による実質所得の上昇と合わせる形で、消費の回復が進むと見ている。成長率は24年0.6％、25年1.5％、インフレ率は24年2.6％、25年2.2％を予想している（図表1・2）。また、ＥＣＢは24年7月から段階的に利下げを進めると予想する。
予想に対するリスクは、成長率見通しに対しては下方（高金利による想定以上の需要減速）に傾いており、インフレ見通しに対しては上方（賃上げと価格転嫁の継続）と下方（需要減速によるインフレ鎮静化）の双方に不確実性があると考える。

■目次

１．経済・金融環境の現状
　　・実体経済：小幅だが2四半期連続のマイナス成長に
　　・景況感は低水準で横ばい推移
　　・人手不足感の改善は緩慢で、雇用のひっ迫状態は継続
　　・物価・賃金：インフレ率の低下が続く一方、賃金伸び率は高止まり
　　・財政政策：制限的な財政スタンスが継続
　　・金融政策・金利：利下げが視野に
２．経済・金融環境の見通し
　　・見通し：インフレの低下や金融引き締めからの転換が回復を後押し
　　・リスク：成長率は下方、インフレは上下双方にリスク