2024年03月04日

ユーロ圏消費者物価（24年2月）－物価上昇の勢いが加速に転じる

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数、コア指数ともにわずかに低下

3月1日、欧州委員会統計局（Eurostat）は24年2月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.6％、市場予想1（2.5％）から上振れ、前月（2.8％）から下落した（図表1）
・前月比は0.6％、予想（0.6％）と一致、前月（▲0.4）からプラスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は3.1％、予想（2.9％）から上振れ、前月（3.3％）から低下した（図表2）
・前月比は0.7％、前月（▲0.9％）からプラスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：物価上昇の勢いが加速

24年2月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.6％となり、1月の2.8％からわずかに低下した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は3.1％と総合指数より高めの伸び率であるが、こちらも1月の3.3％からわずかに低下した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が23年12月2.5％→24年1月2.0％→2月1.6％となり、2％を割った。一方、「サービス」（エネルギーを除く）は23年11月12月4.0％→24年1月4.0％→2月3.9％で、やや低下したものの、ここのところ横ばい圏での動きとなっている。前年同月比寄与度は、「財」が0.38％ポイント程度、「サービス」が1.62％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で23年12月▲6.7％→24年1月▲6.1％→2月▲3.7％とマイナスが続いている。ただし、マイナス幅は縮小しており、前月比では1.5％の上昇となった。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.48％ポイント程度と見られる。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で4.0％（1月5.2％）と11か月連続で低下した（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は4.5％（1月5.2％）と低下傾向が続き、未加工食品も2.2％（1月6.9％）と大幅に低下した。飲食料の前年同月比寄与度は0.86％ポイント程度（1月は1.13％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が1.4％、コアが2.4％、エネルギーを除く財が1.1％、サービスが3.1％、飲食料が2.8％となった。足もとでは総合指数やエネルギーを除く財について2％を下回る状況が続いているが、2月は1月（総合指数で0.5％、財で0.3％）から伸びが加速した。また、コアやサービスも2月の伸びも1月（コアで1.5％、サービスで2.2％）から加速している。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは6か国、残りの14か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％を下回った国は4か国だった。なお、前月比ではすべての国がプラスの伸び率となっている（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年03月04日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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