欧州経済見通し－インフレ低下も、早期の成長加速は見込めず

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

欧州経済は、コロナ禍で大きく落ち込んだ後、回復基調を辿っていたが、ロシア・ウクライナ戦争勃発を機にインフレが加速、金融引き締めを積極化した昨年から停滞感が強まった。
ユーロ圏の7-9月期の実質成長率は前期比▲0.1％（年率換算：▲0.5％）とマイナス成長に転じた。昨年夏（22年7-9月期）との比較である前年比でも0.0％とほとんど成長していない。内需（消費や投資）と輸出のいずれも低迷している。インフレ率は低下したものの、景況感は弱含んだ状況が続いている。
原材料価格下落や需要後退を受けて、総合インフレ率は11月に2％台半ばまで大幅に低下した。コアインフレ率も3％台半ばに低下し、基調的インフレ率も総じてピークアウトした。賃金上昇圧力は強く、単位労働コストは加速しているが、企業利益単価の伸びは減速に向かっている。ただし、今後のインフレ動向には、依然として不確実性がある。
ＥＣＢはこれまで4.50％ポイントの利上げを実施してきた。しかし、10月以降はインフレ圧力が低下するなか、「データ次第」の原則のもと、政策金利を据え置いている。
今後については、景況感が弱含む中、早期の成長加速が見込みにくい。ただし、インフレ率の低下が緩やかに実質ベースでの回復を促すと見られる。成長率は23年0.4％、24年0.7％、25年1.5％、インフレ率は23年5.4％、24年2.4％、25年2.1％を予想している（図表1・2）。インフレ圧力は低下したが、ＥＣＢは賃金上昇圧力の強さを見極めるため、当面は政策金利を据え置き、24年下半期に利下げに転じると予想する。
予想に対するリスクは、成長率見通しに対しては下方（金融引き締めによる想定以上の需要減速）に傾いており、インフレ見通しに対しては上方（賃上げ圧力の継続）と下方（需要減速によるインフレ鎮静化）の双方に不確実性があると考える。

■目次

１．経済・金融環境の現状
　　・実体経済：7-9月期は再びマイナス成長に
　　・ガス需要：エネルギー危機に至るリスクは低いが価格の再上昇は経済の重しに
　　・物価・賃金：インフレ率は大幅に低下
　　・財政政策：制限的な財政スタンスが継続
　　・金融政策・金利：「データ次第」で運営される中、市場では利下げの織り込みも
２．経済・金融環境の見通し
　　・見通し：インフレ率低下で実質ベースでの回復が継続
　　・リスク：成長率は下方、インフレは上下双方にリスク