ＥＣＢの新枠組みだけではユーロ圏の分断化は防げない

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

ＥＣＢは7月21日の政策理事会で0.50％ポイントの利上げによる「正常化」（図表１）と「分断化」防止の新たな枠組み「伝達保護措置（ＴＰＩ）」の導入を決めた。
圏内の金利差が拡大する「分断化」はユーロ圏内での金融政策の円滑な伝達を妨げる。ＴＰＩは、一定の「基準」の下、各国のファンダメンタルズからは正当化できない金利差拡大抑制のために国債等を買い入れる枠組みだ。
ＥＣＢの道具箱には、(1)ＯＭＴ、(2)ＰＥＰＰの償還資金の再投資、(3)ＴＰＩという「分断化」対応の枠組みが揃った。
うち、発動実績のないＯＭＴは、これからも「最終手段」であり続けるだろう。
ＰＥＰＰの再投資では、すでに高格付け国の償還資金を原資とする低格付け国支援が行われている。結果として、利回り格差の拡大は免れているが、ＰＥＰＰ再投資やＴＰＩの市場牽制効果より、景気後退懸念による長期金利低下が影響しているものと思われる。
ＴＰＩの潜在的対象国のイタリアは現時点では「基準」に適合するが、逸脱のおそれはある。ストレス期に有効な手段となり得るのかは見極めが必要だ。
ユーロ圏には、ＥＳＭ、復興基金という分断化抑制の枠組みも備わっており、債務危機の抑止力は向上している。イタリア経済の課題解決は容易ではないが、ＥＵの政策スタンスの変化などにより、政治がＥＵとの対決色を強める方向には傾き難くなっている。
エネルギー危機への単一金融政策の効果は限られ、統合深化は解決策となるが、ユーロ危機やコロナ禍への対応とは異なるアプローチが必要になる。
この先のＥＣＢとユーロの旅は長く、緊張を帯びる場面はあろうが、価値を共有する同盟として決定的な対立は回避すると見ている。