2022年01月31日

グリーンフレーションとＥＣＢの金融政策－2010年代と異なるリスクとの闘い

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
 
  1. ユーロ圏の高インフレは再エネ・シフトや脱石炭加速による「グリーンフレーション」の側面もある。ＥＣＢは、高インフレは「持続的」ではない、米国とは違うとの判断に基づき、緩和縮小は緩やか、かつ、段階的に進める方針だ。
     
  2. ＥＣＢはユーロ危機の渦中の11年に利上げに動き、その後、デフレ・リスクとの長い闘いを迫られた主因は不況下の財政緊縮、銀行システム問題への対応の遅れにあった。
     
  3. コロナ禍では、銀行システムは政策の波及経路としての役割を、財政政策は、危機の「傷痕」阻止に中心的役割を果たし、金融政策はそれを支えた。
     
  4. 財政政策は、今後も復興を支える役割を果たすことが期待される。2020年代半ばまでは復興基金も利用可能だ。23年以降の財政スタンスに影響を及ぼすＥＵの財政ルールの見直し協議は持続可能な成長を支えるルールへと意見集約が進むだろう。
     
  5. シュナベール専務理事は、脱炭素化のプロセスでの「グリーンフレーション」のリスクを認め、金融政策の対応が必要となる場面もあるとしている。ポスト・コロナのＥＣＢの課題は、2010年代と同じデフレではなく、移行期のインフレ、あるいはスタグフレーションのリスクとの闘いになる可能性が高まっている。
ユーロ圏のインフレ率と原油価格の推移
■目次

・インフレ率５％、上振れ長期化、裾野拡大でもＥＣＢは「一時的」との見方を維持
・ＥＣＢは緩やか、かつ、段階的な緩和縮小の方針
・ユーロ圏の需要は米国より弱く、「大離職」による労働需給の逼迫もない
・ユーロ危機下の11年に利上げ後、デフレ・リスクとの長い闘いを強いられた苦い過去　
・インフレが「一時的」か「持続的」かの判断では賃金を重視
・11年利上げ後のデフレの脅威の主因は不況下の緊縮、金融システム対策の遅れ
・コロナ禍では財政が中心的な役割を果たし、銀行システムは政策波及経路として機能
・23年適用開始の新たな財政ルールは持続可能な成長が重視される見通し
・ポスト・コロナのＥＣＢの課題は移行期のリスクとの闘い

【次ページ】インフレ率５％、上振れ長期化、裾野拡大でもＥＣＢは「一時的」との見方を維持

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(2022年01月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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