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- グリーンフレーションとECBの金融政策-2010年代と異なるリスクとの闘い
2022年01月31日
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■要旨
- ユーロ圏の高インフレは再エネ・シフトや脱石炭加速による「グリーンフレーション」の側面もある。ECBは、高インフレは「持続的」ではない、米国とは違うとの判断に基づき、緩和縮小は緩やか、かつ、段階的に進める方針だ。
- ECBはユーロ危機の渦中の11年に利上げに動き、その後、デフレ・リスクとの長い闘いを迫られた主因は不況下の財政緊縮、銀行システム問題への対応の遅れにあった。
- コロナ禍では、銀行システムは政策の波及経路としての役割を、財政政策は、危機の「傷痕」阻止に中心的役割を果たし、金融政策はそれを支えた。
- 財政政策は、今後も復興を支える役割を果たすことが期待される。2020年代半ばまでは復興基金も利用可能だ。23年以降の財政スタンスに影響を及ぼすEUの財政ルールの見直し協議は持続可能な成長を支えるルールへと意見集約が進むだろう。
- シュナベール専務理事は、脱炭素化のプロセスでの「グリーンフレーション」のリスクを認め、金融政策の対応が必要となる場面もあるとしている。ポスト・コロナのECBの課題は、2010年代と同じデフレではなく、移行期のインフレ、あるいはスタグフレーションのリスクとの闘いになる可能性が高まっている。
■目次
・インフレ率5%、上振れ長期化、裾野拡大でもECBは「一時的」との見方を維持
・ECBは緩やか、かつ、段階的な緩和縮小の方針
・ユーロ圏の需要は米国より弱く、「大離職」による労働需給の逼迫もない
・ユーロ危機下の11年に利上げ後、デフレ・リスクとの長い闘いを強いられた苦い過去
・インフレが「一時的」か「持続的」かの判断では賃金を重視
・11年利上げ後のデフレの脅威の主因は不況下の緊縮、金融システム対策の遅れ
・コロナ禍では財政が中心的な役割を果たし、銀行システムは政策波及経路として機能
・23年適用開始の新たな財政ルールは持続可能な成長が重視される見通し
・ポスト・コロナのECBの課題は移行期のリスクとの闘い
・インフレ率5%、上振れ長期化、裾野拡大でもECBは「一時的」との見方を維持
・ECBは緩やか、かつ、段階的な緩和縮小の方針
・ユーロ圏の需要は米国より弱く、「大離職」による労働需給の逼迫もない
・ユーロ危機下の11年に利上げ後、デフレ・リスクとの長い闘いを強いられた苦い過去
・インフレが「一時的」か「持続的」かの判断では賃金を重視
・11年利上げ後のデフレの脅威の主因は不況下の緊縮、金融システム対策の遅れ
・コロナ禍では財政が中心的な役割を果たし、銀行システムは政策波及経路として機能
・23年適用開始の新たな財政ルールは持続可能な成長が重視される見通し
・ポスト・コロナのECBの課題は移行期のリスクとの闘い
(2022年01月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
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