欧州経済見通し－高インフレの影響を大きく受ける欧州経済

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

欧州経済はコロナ禍からの回復により、対面サービス産業が活性化することが経済へのプラスとして働く一方、ロシア・ウクライナ戦争が、資源・商品価格の上昇を通じたインフレ圧力や新たな供給制約がマイナス要因となっている。
1-3月期の成長率は前期比0.6％と高めの成長率を記録したが、個人消費は2四半期連続のマイナス成長であり、高インフレによって購買力が低下している。一方、労働市場は雇用者数がコロナ禍前を回復、労働時間も増加傾向が続いており堅調である。
今後も当面は対面サービス消費の回復に期待が持てる一方、エネルギーを中心とした「脱ロシア化」が加速していることは経済成長の重しとなるだろう。
インフレについては、エネルギー価格の高騰が持続しているほか、物価上昇の裾野も拡大している。さらに賃金上昇率も加速の兆しがある。しばらくはコストプッシュ型の高インフレが続くと見られるが、賃金インフレを通じた持続性も高まっている。
長期インフレ期待はＥＣＢの目標である2％を上回った状況が続いている。ＥＣＢは金融引き締め姿勢を強めており、7月1日の量的緩和策終了を決定した上で、今後7月および9月理事会での利上げ、その後の段階的・継続的な利上げ方針を示している。
ユーロ圏の経済成長率は22年2.6％、23年1.8％、インフレ率は22年6.8％、23年2.9％を予想する（図表1・2）。
リスクは大きく、また下方に傾いている。特にロシアのエネルギー供給が滞れば、欧州経済の深刻な落ち込みが懸念される。エネルギー供給の断絶に至らない場合でも、エネルギーや食料供給への不安から高インフレがさらに悪化あるいは長期化することが経済の下押し圧力となる。一方、コロナ禍で積みあがった「過剰貯蓄」は消費の下支えとして働き、欧州経済の回復力を左右させる大きな要因になると思われる。

■目次

１．欧州経済概況
　　概観：コロナ禍からの回復が続く一方、高インフレに直面
　　振り返り：1-3月期成長率は前期比0.6％と高いが、個人消費は低調
　　現状：対面サービス産業のさらなる回復に期待が持てる一方、戦争の影響も強まる
　　財政：未活用ＲＲＦを利用した脱化石燃料の加速へ
２．欧州経済の見通し
　　見通し：戦争の悪影響が強まるなか、「過剰貯蓄」の消費下支え効果が回復力を左右
３．物価・金融政策・長期金利の見通し
　　見通し：賃金も上昇の兆し、高インフレは長期化する可能性が高い
　　見通し：ＥＣＢも段階的・継続的な利上げへ