2022年06月01日

ユーロ圏消費者物価（22年5月）－物価上昇の裾野も広がり、8％を超える

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：前年同期比で8％台の伸び率に

5月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は3月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は8.1％、市場予想1（7.8％）を上回り、前月（7.4％）から加速（図表1）
・前月比は0.8％、予想（0.6％）を上回り、前月（0.6％）からは加速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は3.8％、予想（3.6％）を上回り、前月（3.5％）から加速（図表2）
・前月比は0.5％、前月（1.1％）から減速した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：6か国では前年比2桁の伸び率に

22年5月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で8.1％となり、4月の7.4％から大幅に加速した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も3.8％と前月（3.5％）から加速した。以下で見る通り5月はエネルギーの伸び率が高止まるなかで、飲食料の伸びが全体の伸び率を押し上げた。また、コア部分も4月時点で幅広いカテゴリの加速が見られており、インフレ圧力は強い。

4月の伸び率はエネルギー価格の減速を受けて、3月と同じ伸び率となっていたが、5月は再びデータ公表以来の最も高い伸び率を更新したことになる。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」は3月3.4％→4月3.8％→5月4.2％と4％台に突入した。「サービス」（エネルギーを除く）も3月2.7％→4月3.3％→5月3.5％と3％超で加速が続いている（図表3）。

品目別に見ると、4月までのデータであるが、娯楽業が2月3.1％→3月3.1％→4月3.6％、外食・宿泊業が2月4.4％→3月5.1％→4月5.9％と対面サービス産業の加速が続いている。また、光熱費（4月15.9％）や輸送（4月13.0％）がエネルギー価格高騰の影響を受けて2桁の伸び率が続いているほか、家具も2月3.8％→3月4.2％→4月5.0％と加速が顕著になっている。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で3月44.3％→4月37.5％→5月39.2％と再び上昇幅か拡大し、前月比では2.0％（4月は▲4.1％）とプラスになった（図表3）。前年同期比の寄与度は3.77％ポイント程度（4月は3.70％ポイント）だった（前掲図表1）。
（図表3）ユーロ圏のエネルギー価格水準/（図表4）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で7.5％（4月6.3％）となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は7.0％（4月5.4％）、未加工食品は9.1％（4月9.2％）であり、未加工食品の高めの伸び率が続くなかで、加工食品の加速が飲食料全体の伸びをけん引している（図表4）。飲食料の前年同期比寄与度は1.68％ポイント程度（4月は1.35％ポイント）まで拡大している。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率では、5月は前年同月比で19か国中18か国が加速しており、2桁の伸び率を記録している国が6か国（エストニア、リトアニア、ラトビア、スロバキア、ギリシャ、オランダ）ある（図表5）。前月比では19か国中オランダを除く国がプラスの伸び率だった（図表6）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2022年06月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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