2014年07月25日

中国経済：2014年上期の概況と下期の見通し

三尾 幸吉郎

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  1. 中国の2014年上期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比7.4％増と2013年の前年比7.7％増を0.3ポイント下回った。内訳は消費（最終消費）が4.0ポイント、投資（総資本形成）が3.6ポイント、純輸出が▲0.2ポイントである。また、上期の中では前半よりも後半の方が良く、1-3月期の前年同期比7.4％増から4-6月期には同7.5％増へとやや加速した。
  2. 2014年上期の輸出は、前年同期比0.9％増と小幅なプラスに留まったものの、4-6月期には同4.9％増と1-3月期の同3.4％減からプラスに転じた。下期は、(1)先行指標となる製造業ＰＭＩ（新規輸出受注）が50を上回ってきたこと、(2)人民元安が輸出にはフォローの風となること、(3)日米欧で景気回復が続く見通しであることなどから、回復傾向が続くと見られる。
  3. 個人消費の代表指標である小売売上高は、2014年上期に前年同期比12.1％増と2013年の同13.1％増を1.0ポイント下回った。但し、4-6月期は同12.2％増と1-3月期の同12.0％増より少し回復した。下期は、住宅販売の落ち込みがマイナス寄与しそうだが、今のところ景気悪化が所得悪化に結びついていないことから、当面の個人消費は底堅いと見ている。
  4. 投資の代表指標である固定資産投資は、2014年上期に前年同期比17.3％増と2013年の同19.6％増を2.3ポイント下回った。下期も、製造業と不動産業では投資が減速、成長率を0.7ポイント程度押し下げそうだが、インフラ関連の投資が加速することなどで0.2ポイント程度押し戻すことから、投資全体では0.5ポイント程度の減速に留まると予想する（下左図）。
  5. 住宅の販売や新規着工が落ち込んできたにも拘らず、中国政府は大幅な金融緩和に慎重な姿勢を堅持しており、需要面からの景気対策も小規模なことから、7-9月期の成長率は前年同期比7.2％増程度へ一旦鈍化すると予想。しかし、新型都市化などビルドの政策を前倒しで進めていることなどから、10-12月期には同7.5％増程度へ回復と予想する（下右図）。

業種別の投資動向予測／実質ＧＤＰ成長率（前年同期比）の予測

(2014年07月25日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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