- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 中国の住宅バブルは崩壊し始めたのか?
■要旨
1―2年ぶりに下落に転じた住宅価格
中国では住宅価格が2年ぶりに前月の水準を下回った。中国では2008年や2011-12年にも住宅価格は調整したが、いずれも小幅・短期の微調整で済んだ。今回も前回同様に微調整で済むのか、それともバブル崩壊のような事態に陥るのか。本稿では住宅バブルの現状分析を通じて、住宅市場の行方を探ってみたい。
2―“崩壊”する可能性を否定できない高さ
中国の住宅価格を何年分の収入で購入できるかという観点で試算してみると約7.3倍とはじき出される。この倍率は、国際的には4~6倍 が合理的な水準とされており、中国の住宅価格はそれよりも3割程度高い水準にある。また、米国では最高値から約3割の下落で住宅バブルの“崩壊”と表現されたことを勘案すると、現在の中国の住宅価格は“崩壊”する可能性を否定できない高さにあるといえるだろう。
3―“崩壊”を促すカタリスト(触媒)はあるのか?
住宅価格が下落するためには、価格が高いだけでなく需給バランスを崩すようなカタリストが必要である。そのカタリストとして指摘されるのが、中国で現在進行中の生産年齢人口のピークアウトである。一方、中国では都市化が進むので、生産年齢人口のピークアウトだけでは十分なカタリストとはいえないとの見方もある。
4―今後の展望
今回の住宅価格の調整は、(1)需要が減退すること、(2)腐敗汚職撲滅運動の影響、(3)金融緩和が遅れ気味となりそうなことから、最高値から5-10%程度の深押しとなる可能性があり、直近2回のような小幅・短期な微調整では済みそうには無い。しかし、今回の下落を発端にして住宅バブルが“崩壊”すると予想するほど現在の状況は悪くないと思われる。

03-3512-1834
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月15日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(6)-EIOPAの2020年報告書の概要報告- -
2021年01月15日
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避 -
2021年01月14日
さくらレポート(2021年1月)~景気は持ち直しているが、先行きに慎重 -
2021年01月14日
企業物価指数(2020年12月)―前年比でマイナス幅は徐々に縮小へ -
2021年01月13日
ポストコロナの韓国版ニューディールは成功するか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
【中国の住宅バブルは崩壊し始めたのか?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国の住宅バブルは崩壊し始めたのか?のレポート Topへ