2014年08月07日

顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策－「生産性向上設備投資促進税制」の考察

社会研究部 上席研究員   百嶋 徹

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■見出し

1―はじめに
2―生産性向上設備投資促進税制の概要
 1│生産性向上設備投資促進税制の特徴
 2│A類型とB類型のスキーム概要と違い
3―生産性向上設備投資促進税制の運用実績の考察
 1│A類型の運用実績
 2│B類型の運用実績
4―生産性向上設備投資促進税制の政策効果の考察
 1│設備投資の増加効果
 2│マクロ経済に対する政策効果
5―生産性向上設備投資促進税制を活用した先進的な企業事例の考察
 1│竹本油脂
 2│コニカミノルタ
 3│ウエルシア関東
6―おわりに

■introduction

日本経済を再生し産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」の施行（2014年１月20日）から半年が経過したことから、経済産業省は７月18日に同法の主要な関連施策の運用実績を公表した。この中で、アベノミクスの成長戦略「日本再興戦略」（2013年６月14日閣議決定）において掲げられた民間設備投資の目標（年間約70兆円）を達成すべく、生産性向上に資する質の高い設備投資を後押しするために創設された投資減税制度「生産性向上設備投資促進税制」の具体的な運用実績が今回初めて公表された。それによれば、本税制によって、６月末時点で既に累計２万件を超える設備投資が見込まれるなど、顕著な政策効果が現われている。

本稿では、生産性向上設備投資促進税制について、制度の概要・特徴および今回公表された産業界での利用実績を概観・分析した上で、マクロ経済等への政策効果を考察し、さらに本税制を活用した先進的な企業事例を紹介することとしたい。

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百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、AI・IOT、スマートシティ、CSR・ESG経営

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(2014年08月07日「基礎研レポート」)

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