- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- 顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策-「生産性向上設備投資促進税制」の考察
顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策-「生産性向上設備投資促進税制」の考察
社会研究部 上席研究員 百嶋 徹
■見出し
1―はじめに
2―生産性向上設備投資促進税制の概要
1│生産性向上設備投資促進税制の特徴
2│A類型とB類型のスキーム概要と違い
3―生産性向上設備投資促進税制の運用実績の考察
1│A類型の運用実績
2│B類型の運用実績
4―生産性向上設備投資促進税制の政策効果の考察
1│設備投資の増加効果
2│マクロ経済に対する政策効果
5―生産性向上設備投資促進税制を活用した先進的な企業事例の考察
1│竹本油脂
2│コニカミノルタ
3│ウエルシア関東
6―おわりに
■introduction
日本経済を再生し産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」の施行(2014年1月20日)から半年が経過したことから、経済産業省は7月18日に同法の主要な関連施策の運用実績を公表した。この中で、アベノミクスの成長戦略「日本再興戦略」(2013年6月14日閣議決定)において掲げられた民間設備投資の目標(年間約70兆円)を達成すべく、生産性向上に資する質の高い設備投資を後押しするために創設された投資減税制度「生産性向上設備投資促進税制」の具体的な運用実績が今回初めて公表された。それによれば、本税制によって、6月末時点で既に累計2万件を超える設備投資が見込まれるなど、顕著な政策効果が現われている。
本稿では、生産性向上設備投資促進税制について、制度の概要・特徴および今回公表された産業界での利用実績を概観・分析した上で、マクロ経済等への政策効果を考察し、さらに本税制を活用した先進的な企業事例を紹介することとしたい。
(2014年08月07日「基礎研レポート」)
社会研究部 上席研究員
百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)
研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産(CRE)、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営
03-3512-1797
- 【職歴】
1985年 株式会社野村総合研究所入社
1995年 野村アセットマネジメント株式会社出向
1998年 ニッセイ基礎研究所入社 産業調査部
2001年 社会研究部門
2013年7月より現職
・明治大学経営学部 特別招聘教授(2014年度~2016年度)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
・(財)産業研究所・企業経営研究会委員(2007年)
・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員(2007年)
・国土交通省・合理的なCRE戦略の推進に関する研究会(CRE研究会) ワーキンググループ委員(2007年)
・公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会委員(2013年~)
【受賞】
・日経金融新聞(現・日経ヴェリタス)及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング 素材産業部門 第1位
(1994年発表)
・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞(単行本『CRE(企業不動産)戦略と企業経営』)
百嶋 徹のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/08 | EVと再エネの失速から学ぶべきこと-脱炭素へのトランジション(移行)と多様な選択肢の重要性 | 百嶋 徹 | 基礎研マンスリー |
2024/09/26 | EVと再エネの失速から学ぶべきこと-脱炭素へのトランジション(移行)と多様な選択肢の重要性 | 百嶋 徹 | 研究員の眼 |
2024/07/09 | 人的資本経営の実践に資するオフィス戦略の在り方-メインオフィスは人的資本経営実践のためのプラットフォームに | 百嶋 徹 | ニッセイ基礎研所報 |
2024/03/29 | 人的資本経営の実践に資するオフィス戦略の在り方-メインオフィスは人的資本経営実践のためのプラットフォームに | 百嶋 徹 | 基礎研レポート |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年10月25日
金融システム、特に保険と年金基金のリスクと脆弱性に対する助言等の公表(欧州 2024秋)-EIOPA等の合同報告書の紹介 -
2024年10月25日
米労働市場の緩やかな減速が継続-景気が堅調を維持する中、失業率の大幅上昇は回避へ -
2024年10月25日
副業・兼業で広がるキャリア戦略~会社視点の働き方改革から生き方改革へ~ -
2024年10月24日
24年9月末時点の経過措置適用企業の進捗状況~経過措置の適用は2025年3月から順次終了~ -
2024年10月23日
円安再燃、1ドル160円に逆戻りするリスクは?~マーケット・カルテ11月号
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策-「生産性向上設備投資促進税制」の考察】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策-「生産性向上設備投資促進税制」の考察のレポート Topへ