2023年07月21日

高インフレ、景気停滞下のユーロ圏の財政ルール再起動

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
 
  1. ユーロ圏のインフレ率は大きく鈍化したが、賃上げ分の価格転嫁でサービス価格は上昇している。利益と賃金と物価のスパイラル的上昇リスクへの警戒は解けない。ＥＣＢは、7月0.25％の追加利上げ後、累積的な利上げ効果を見極めるとの姿勢を一層強めよう。
     
  2. 財政政策は、ユーロ圏の予想を大きく超えるインフレの高進、長期化の一端を担った可能性がある。2020年以降、過剰な財政赤字の是正などを求めるＥＵの財政ルールは一時的に適用停止されてきた。各国がエネルギー危機対策に動いた2022年の財政スタンスは、21年よりも緩和的で、対象を絞るなどの要件を満たしていないものが多かった。金融政策との関わりでは、各国の対策の違いが、インフレ格差につながる悩ましさもある。
     
  3. 欧州委員会は、23年度のユーロ圏の財政スタンスはやや緊縮的な方向に転じ、財政ルールの適用停止が解除される24年度は0.75％相当の緊縮的な運営を予測している。独立機関のＥＢＦは、大幅利上げと金融システム不安定化リスク封じ込めのため、より緊縮的運営が適当と評価する。
     
  4. 財政ルールは枠組み自体も24年から改定が見込まれる。財政赤字のＧＤＰ比３％などの基準値は変えず、各国の裁量と時間的猶予を拡大する方向で調整が進められている。ルール再適用の場合、財政健全化を求められる国はそれなりの数に上り、フランス、イタリアという大国も含まれる可能性が濃厚だ。

 
財政ルールに関する欧州委員会の提案（23年4月26日）

【次ページ】インフレは大きく鈍化もサービス価格は上昇

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(2023年07月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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