2013年12月04日

少子高齢化と年金のあり方

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少子高齢化を単純に言ってしまうと、若年層の人口が減り高齢者比率が高まることである。日本の生産年齢人口に対する高齢者の比率は、2000 年時点では西欧の複数の国と同程度であったが、急速に高齢化が進み、今では先進国の中で突出した水準である。

国連の人口予測で将来の中位推計を見ると、日本の高齢者比率は約40 年後に韓国に抜かれるが、生産年齢人口の70％に相当する高齢者を抱える社会は、現状のままの姿を留めていると思えない。

高齢化の進んだ社会においては、老齢基礎年金等公的年金のみを前提にして、快適な生活を維持するのは困難となるだろう。確定給付年金や確定拠出年金等の民間年金など、様々な自助努力が必要になる。来年スタートするNISA も、単なる税制問題ではなく、老後に向けた自助努力の一環として考えておきたい。

なお、国連の予測では、日本の人口は50 年後に現在の約８割に減少する。人口が大きく減少し、しかも高齢者が総人口の約４割を占めるのは、どういう社会だろうか。公共サービスや企業のあり方の見直しが必要になることは間違いない。今から頭が痛い。

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