2023年08月02日

ユーロ圏消費者物価（23年7月）－総合指数は低下傾向だが、コアは横ばい

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：前年比伸び率で総合指数は低下傾向、コアは横ばい

7月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は7月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は5.3％、市場予想1（5.3％）と一致し、前月（5.5％）から低下した（図表1）
・前月比は▲0.1％、予想（▲0.1％）と一致、前月（0.3％）からマイナスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は5.5％、予想（5.4％）を上回り、前月（5.5％）と同じだった（図表2）
・前月比は▲0.1％、前月（0.4％）からマイナスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：物価上昇の勢い（モメンタム）は総じて減速

23年7月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で5.3％となり、6月の5.5％からやや低下した。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は5.5％と横ばいで推移した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が5月5.8％→6月5.5％→7月5.0％、「サービス」（エネルギーを除く）が5月5.0％→6月5.4％→7月5.6％となり、財インフレの低下が続く一方、サービスインフレが上昇する傾向が続いている。前年同月比寄与度は、「財」が1.21％ポイント程度、「サービス」が2.26％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で5月▲1.8％→6月▲5.6％→7月▲6.1％とマイナス幅が拡大した。前月比では▲0.3％と6か月連続のマイナスの伸びとなった。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.89％ポイント程度（6月は▲0.57％ポイント）と見られる（前掲図表1）。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で10.8％（6月11.6％）と4か月連続で大幅に低下した（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は11.3％（6月12.4％）、未加工食品は9.2％（6月9.0％）となり、未加工食品については低下が止まっている。飲食料の前年同月比寄与度は2.35％ポイント程度（6月は2.35％ポイント）と見られる。

7月はこれまでと同様、エネルギー価格の前年比マイナスの伸び率が続くなかで、飲食料や財の上昇率も減速している。一方でサービス物価の上昇傾向には歯止めがかかっておらず、コア物価で見ると伸び率が横ばいとなっている。ただし、物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が2.0％、コアが4.4％、エネルギーを除く財が2.6％、サービスが4.6％、飲食料が4.5％となり、勢いは総じて弱まっている（図表4）。サービス物価の勢いも、水準で見ると依然高いものの足もとでは鈍化が見られる。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは5か国で残りの15か国は低下した（図表5）。前月比では10か国がプラスの伸び率で、10か国はマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年08月02日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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