2014年08月12日

女性管理職比率が低い理由は？―女性がより活躍できる社会を期待する―

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

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■要旨

  • 日本における女性管理職比率は11.1％（2012年）で、アメリカの43.1％（2011年）やフランスの39.4％（2011年）等他の先進国と比べるとかなり低い水準である。
  • 女性管理職比率が低い理由としては、(1)女性の活躍を支援するための政策や予算が十分ではないこと、(2)女性の経歴断絶やワーク・ライフ・バランスに対する政策や意識が不足していること、(3)日本の多くの企業でコース別雇用管理制度を実施していること、(4)女性が選ぶ学部が偏っていることが考えられる。
  • 女性がより活躍する社会を構築するためには、(1)政府は女性の活躍を支援するための政策を今より積極的に実施するとともに、女性支援に関連する政府支出を拡大し、(2)企業は女性活用の情報を投資家や消費者、そして就活中の学生等に十分に公開する必要がある。そして(3)社会は女性の専攻が人文科学などの文系に偏らず、より多様な分野に進出・活躍できるように、広報活動や「理系女子育成プログラム」などの支援策を拡大すべきであり、このためには(4)政府や企業、そして社会や個人等の意識改革が何より重要である。

(2014年08月12日「基礎研レター」)

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

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(取材・講演依頼)

03-3512-1825

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

    ・2011年～　日本女子大学非常勤講師
    ・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
    ・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
    ・2021年～　専修大学非常勤講師
    ・2021年～　日本大学非常勤講師
    ・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
    ・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
    ・2024年～　関東学院大学非常勤講師

    ・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
    　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
    ・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

    【加入団体等】
    ・日本経済学会
    ・日本労務学会
    ・社会政策学会
    ・日本労使関係研究協会
    ・東アジア経済経営学会
    ・現代韓国朝鮮学会
    ・韓国人事管理学会
    ・博士（慶應義塾大学、商学）

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