2014年06月10日

欧州経済見通し～ユーロ圏の回復はごく穏やかなペース～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ユーロ圏では13年4～6月期に景気後退局面を脱した後、ごく穏やかなペースでの回復が続いている。域内の成長・雇用格差は続き、全体にその水準は低いが、方向としては改善が見込まれる。
  2. 14年下期以降も、非常時モードの金融政策と財政緊縮圧力の緩和に支えられた内需の持ち直しが続き、成長率は14年が1.1％、15年が1.5％となろう。
  3. 広範な余剰の解消に時間を要するため、インフレ率は14年0.7％、15年1.1％と「２％以下でその近辺」の安定的水準を大きく下回る推移が続く。
  4. ＥＣＢの政策金利は6月の追加緩和で下限に達した。16年までの予測期間を通して主要オペ金利は0.15％の水準で維持、ユーロ高対応で非伝統的政策を拡大する場合も、国債買い入れは見送られよう。
  5. ５月の欧州議会選挙の結果が景気に及ぼす影響は限定的と見られる。
  6. 英国の１～３月期の実質ＧＤＰは前期比0.8％（前期比年率3.3％）で13年10～12月期の同0.7％（同2.7％）を上回り、高成長を維持した。2014年の年間の成長率は3.0％と世界金融危機後、最も高い水準が見込まれる。
  7. ＢＯＥの利上げ開始は、均衡失業率が定着し始める15年４～６月期となろう。

ユーロ圏のインフレ率～長期化する低インフレ、ユーロ高も一因に～

(2014年06月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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