2014年08月14日

2014～2016年度経済見通し（14年8月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率：2014年度0.4％、2015年度1.1％、2016年度1.3％を予想＞


  1. 2014年4-6月期の実質ＧＤＰは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因として前期比年率▲6.8％の大幅マイナス成長となった。
  2. 7-9月期は反動減の影響が一巡し個人消費、設備投資が増加に転じることなどから、前期比年率4.0％と高めの成長になると予想するが、個人消費が反動以上に落ち込むなど景気の実勢は消費増税前よりも弱くなっている。
  3. 2014年度は駆け込み需要の反動に実質所得低下の影響が加わることから2013年度に比べ成長率が大きく低下することは避けられず、潜在成長率を安定的に上回るのは2015年度以降となるだろう。実質ＧＤＰ成長率は2014年度が0.4％、2015年度が1.1％、2016年度が1.3％と予想する。
  4. 消費者物価（生鮮食品を除く総合）は1％台前半の伸び（消費税の影響を除く）となっているが、円安効果の一巡や消費税率引き上げ後の景気減速の影響から、2014年末にかけて1％を割り込む可能性が高い。消費者物価上昇率は2014年度が1.0％、2015年度が0.8％、2016年度が1.1％と予想する。物価が安定的に1％を上回る伸びとなるのは2016年度後半となるだろう。
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(2014年08月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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