ニッセイ景況アンケート調査結果－2012年度下期調査

井上智紀

押久保直也

■調査結果のポイント

◆安倍政権の景気刺激策への期待感から企業の景況感の先行きは小幅改善
◆今後の経営戦略として、７割の企業が国内外における顧客層の拡大を図る

■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感は悪化、先行きは小幅改善
２．地域別景況感は６地域で悪化、先行きは４地域で改善
３．売上、経常損益はともに、12年度は伸びが鈍化、13年度は改善へ
４．13年度は全国的に増収増益傾向、関東が全体を牽引

II．雇用、設備投資、金融環境
１．雇用は13年４月にかけて増勢の動き
２．設備投資の行先きに対して企業は慎重な姿勢
３．金融機関の貸出態度は緩和傾向

III．人口減少下での経営戦略と企業収益への影響について
１．調査の背景
２．今後の経営戦略は「地理的水平展開」が圧倒的に多く「垂直統合型」、「事業領域の水平展開」の順で続く。「地理的水平展開」および「垂直統合型」の
    戦略は増収・増益企業で、「事業領域の水平展開」は減収・減益企業で高い。
３．中長期的な経営戦略の方向性は、地理的水平展開および垂直統合型で「既存の商品・サービスの見直しによる高付加価値化」が高く、事業領域の
    水平展開で「独自技術・ノウハウの転用による新規市場への参入・市場創造」が高い。
４．海外市場への水平展開を志向する企業（回答企業中28.9％）の売上高海外市場比率の目標値を「50％以上」とする割合は、製造業（25.0％）で非製造
    業（9.8％）に比べ高く、なかでも加工型製造業（26.6％）で海外偏重の姿勢が強くなっている。
５．事業領域の水平展開を志向する企業（回答企業中9.6％）の売上高新規市場比率の目標値を「30％以上」とする割合は大企業では約半数に達してい
    る。
６．垂直統合型の戦略を志向する企業（回答企業中25.7％）の上・下流企業との連携強化、事業領域の拡大を目指す主目的は、大企業では「付加価値の
    向上」、「物流効率化」、中堅企業以下では「付加価値の向上」、「コスト削減」。
７．商品・サービス戦略上の課題は、事業領域の水平展開、垂直統合型の戦略を志向する企業では「既存の独自技術・ノウハウを転用した新商品・サー
    ビスの開発」。地理的水平展開を志向する企業では、「コスト削減による利益確保」、「既存の商品・サービスの改善」。
８．今後の経営戦略の実現に向けて直面している課題は、戦略に関わらず「人材不足」が最も高く、事業領域の水平展開、垂直統合型の戦略を志向する
    企業では「商品開発力の不足」も高い。
９．売上、経常損益の13年度見通しは、地理的水平展開および垂直統合型で増収・増益企業が３割を超える。