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- 【7月米耐久財受注】投資の加速期待は剥落せず
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【要旨】
結果の概要:輸送用機器が耐久財受注の伸びを押し上げ
8月26日、米国商務省が7月の製造業の耐久財出荷・在庫・受注統計を公表した。注目度の高い耐久財受注額は前月比+22.6%となり、前月改定値(同+2.7%)からプラス幅が急拡大、統計開始以来の高い伸び率を記録し、市場予想の+8.0%(Bloomberg集計の中央値、以下同様)も上回った。しかし、振れの大きい輸送用機器を除いたベースでは前月比▲0.8%で、前月改定値(同+3.0%)や市場予想(同+0.5%)を下回った。耐久財受注全体のプラス幅が急拡大した理由は輸送用機器が前月比+74.2%(前月:同+2.1%)と大きく伸びたためである。これは、航空機会社のボーイングが7月に多数の受注を獲得したことが反映された結果と見られる。
また、設備投資の先行指標となるコア資本財(国防および航空を除く)受注高は前月比▲0.5%と、前月改定値(同+5.4%)からマイナスに転じ、市場予想(同+0.2%)も下回った。
今回の結果を見ると、輸送用機器の受注拡大により耐久財全体の受注は良好であったが、輸送用機器を除いた受注やコア資本財受注は予想を下回った。ただし、6月分が速報値から大幅に上方修正されている点(6月の輸送用機器を除く受注は、速報値:+0.8%→改定値:+3.0%、コア資本財受注は、速報値:+1.4%→改定値:+5.4%)や出荷額が良好だった点は好感できる(詳細はPDFを参照)。
製造業景況感(PMI)も堅調であり、3カ月移動平均で見たコア資本財の伸び率(3カ月前比年率)では受注額で11%台、出荷額で7%台をキープできている。こうした点も考慮すれば、まだ投資の加速期待は剥落していないと言える。
(2014年08月27日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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