- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済
経済
少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。
年度で絞り込む
-
2020年01月29日
Z世代の情報処理と消費行動(1)-Z世代が歩んできた時代
「スノボー」、「カラオケ」、「アムラー」そして「タピオカ」と、いつの時代も流行の中心には若者が... -
2020年01月28日
過去最高を更新した日本企業の自社株買い
上場企業による2019年度の自社株買いが過去最高を更新した。自社株買いは当該企業の株価やROE...井出 真吾
金融研究部
-
2020年01月28日
経済予測はどのくらいはずれるのか(3)~四半期別GDP速報の予測精度(個別機関vsコンセンサス予測)~
四半期別GDP速報(1次速報)における実質GDP成長率(前期比年率)の予測誤差(民間調査機関の... -
2020年01月27日
中国経済の現状と今後の注目点~新型ウイルス肺炎の影響など4つの注目点
2019年の経済成長率は実質で前年比6.1%増と前年の同6.7%増を0.6ポイント下回り、2年... -
2020年01月27日
教育無償化で子育て世帯の消費は増えるのか?
消費税率10%への引き上げとともに幼児教育無償化が全面的に開始された。利用料の負担軽減効果がよ... -
2020年01月24日
離脱後の英国とEUの協議-EUは移行期間延長もゼロ・ダンピングの確約も得られない-
英国のEU離脱が実感されるのは、離脱日ではなく、20年末に予定される移行期間終了時だ。離脱後の... -
2020年01月24日
世界の観光市場における日本の立ち位置を考える~2030年訪日客6000万人は達成可能か?
観光庁によると、2019年の訪日外国人客数(以下、訪日客数)は3,188万人となり8年連続で増...渡邊 布味子
金融研究部
-
2020年01月24日
消費者物価(全国19年12月)-制度要因を除いたコアCPI上昇率は引き続きゼロ%台前半
総務省が1月24日に公表した消費者物価指数によると、19年12月の消費者物価(全国、生鮮食品を...斎藤 太郎
経済研究部
-
2020年01月23日
【フィリピンGDP】10-12月期は前年同期比6.4%増~政府支出拡大で景気持ち直しも、19年の成長率は8年ぶりの6%割れで政府目標未達に
2019年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比6.4%増と、前期の同6.0%増から上昇... -
2020年01月23日
貿易統計19年12月-輸入の大幅減少を主因として10-12月期の外需寄与度は前期比0.3%程度のプラスに
財務省が1月23日に公表した貿易統計によると、19年12月の貿易収支は▲1,525億円の赤字と...
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
経済のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る