離脱後の英国とＥＵの協議－ＥＵは移行期間延長もゼロ・ダンピングの確約も得られない

離脱後の英国とＥＵの協議－ＥＵは移行期間延長もゼロ・ダンピングの確約も得られない－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

英国のＥＵ離脱が実感されるのは、離脱日ではなく、20年末に予定される移行期間終了時だ。
離脱後の英国とＥＵは「将来関係協定」を協議するが、「政治合意」がカバーする幅広い包括的な協定の発効手続きを、移行期間延長なしに終えることは「不可能」と見られている。
英国政府は、移行期間中に、国際協定の再締結、米国とのＦＴＡ交渉、アイルランド国境の開放のための枠組みやヒトの自由移動の終了後のＥＵ市民の権利保全、新たな豪州型のポイント制の移民管理制度の導入の準備、「英国の潜在力を解き放つ」政策を進める必要がある。
ジョンソン首相が、「移行期間の延長はしない」方針を転換するとの期待は裏切られるだろう。延長による「権限の回復」の遅れは、支持者への裏切りとなる。移行期間中に発効手続きが可能な範囲で協定をまとめれば、事実上の合意なき離脱は回避できる。
ＥＵは、英国が基準や規制、税の不当な引き下げ（ダンピング）に動くことを警戒し、「ゼロ・ダンピング」を「関税ゼロ、数量規制なし」の条件にしようとしている。しかし、将来にわたって引き下げないなどの「確約」を得ることは難しいだろう。
ＥＵと英国政府との交渉上の力関係は、ジョンソン政権の誕生で変わった。ジョンソン首相が求める「カナダ型のＦＴＡ」は「いいとこどり」ではない。加盟国であった英国との間で、20年末までに物品のＦＴＡも規制の同等性評価も終えられないはずはない。
21年以降、英国とＥＵの相互のアクセスには、現状よりも制限が加わり、多少の混乱もあり得る。不透明感も続くだろう。離脱の経済や雇用への影響もより明確になるだろう。
たとえ、ＥＵが「ゼロ・ダンピング」の確約が得られなくても、現実には、英国がダンピングに動く可能性は低く、英国がより高い水準に動くことで乖離する可能性も十分ある。
新体制のＥＵは、政策課題の推進にあたって英国が圏外に去った損失を感じる場面が増えるだろう。英国との交渉に、過度に硬直的な態度で臨むことは、ＥＵにとって得策ではない。