2019年12月11日

欧州経済見通し-政治・政策的不透明感強く、足取り重い－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ユーロ圏の低調な推移が長引いている。先行きは外需と在庫調整による下押し圧力の緩和が見込まれるものの、設備投資と個人消費の勢いは鈍る見通しだ。
     
  2. 設備投資の勢いには既に陰りが見え始めている。緩和的金融環境の下、デジタル化や気候変動対策のための投資の拡大は続くが、需要増や収益拡大を見込む投資は抑えられる。
     
  3. 個人消費の堅調を支えてきた雇用所得環境の改善の勢いも鈍りつつある。サービス業の改善は続くと見られるが、製造業の雇用削減もあり、先行きはさらに減速するだろう。
     
  4. 19年の実質ＧＤＰは1.2％、20年は1.1％、インフレ率は19年、20年とも1.2％と予測する。外需と製造業の悪化による成長への負の影響は緩和するが弱さは続く。内需には、著しく緩和的な金融政策と中立からやや拡張的な財政政策による下支えが働く。
     
  5. ラガルド新総裁率いるＥＣＢは、金融政策の戦略見直しに重点を置き、20年中の政策変更は見送る。追加緩和の余地が乏しく、副作用が警戒される厳しい船出だが、財政危機下で始動したドラギ前総裁に比べ「より良いポリシー・ミックス」は実現しやすい。
     
  6. 2019年12月に発足したフォンデアライエン氏率いる欧州委員会は「欧州グリーンディール」など政策課題を掲げる。ＥＵの政策の財源となる21～27年の中期予算枠組みの合意形成が20年の課題となる。
     
  7. 主要国の政治は2020年も波乱含み、英国のＥＵ離脱を巡る不透明感も続くことも、経済活動の足取りを重くする。
ユーロ圏経済見通し

【次ページ】７～９月期も実質ＧＤＰは年率１％割れ

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(2019年12月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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