欧州経済見通し-政治・政策的不透明感強く、足取り重い

欧州経済見通し-政治・政策的不透明感強く、足取り重い－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

ユーロ圏の低調な推移が長引いている。先行きは外需と在庫調整による下押し圧力の緩和が見込まれるものの、設備投資と個人消費の勢いは鈍る見通しだ。
設備投資の勢いには既に陰りが見え始めている。緩和的金融環境の下、デジタル化や気候変動対策のための投資の拡大は続くが、需要増や収益拡大を見込む投資は抑えられる。
個人消費の堅調を支えてきた雇用所得環境の改善の勢いも鈍りつつある。サービス業の改善は続くと見られるが、製造業の雇用削減もあり、先行きはさらに減速するだろう。
19年の実質ＧＤＰは1.2％、20年は1.1％、インフレ率は19年、20年とも1.2％と予測する。外需と製造業の悪化による成長への負の影響は緩和するが弱さは続く。内需には、著しく緩和的な金融政策と中立からやや拡張的な財政政策による下支えが働く。
ラガルド新総裁率いるＥＣＢは、金融政策の戦略見直しに重点を置き、20年中の政策変更は見送る。追加緩和の余地が乏しく、副作用が警戒される厳しい船出だが、財政危機下で始動したドラギ前総裁に比べ「より良いポリシー・ミックス」は実現しやすい。
2019年12月に発足したフォンデアライエン氏率いる欧州委員会は「欧州グリーンディール」など政策課題を掲げる。ＥＵの政策の財源となる21～27年の中期予算枠組みの合意形成が20年の課題となる。
主要国の政治は2020年も波乱含み、英国のＥＵ離脱を巡る不透明感も続くことも、経済活動の足取りを重くする。

■目次

・７～９月期も実質ＧＤＰは年率１％割れ。外需、在庫のマイナスを個人消費がカバー
・陰りが見え始めた設備投資
・個人消費の堅調を支えた雇用所得環境の改善ペースも鈍化
・2019年1.2％、20年1.1％、緩やかな拡大が続く
・戦略見直しに動くＥＣＢ、20年中は金融政策の変更は見送る見通し
・ユーロ圏の新たなポリシー・ミックスへの期待
・本格稼働するＥＵ新指導部、試金石となるＥＵ中期予算枠組み協議
・ユーロ圏主要国の政治はそれぞれに混迷、経済活動や他国への影響にはばらつき
・ＥＵを離脱する英国の減速、単一市場の縮小はＥＵ、ユーロ圏にとってもマイナス

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/13	一番乗りの米英合意をどう読み解くか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター

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タイトル

執筆者

媒体

2025/05/13

一番乗りの米英合意をどう読み解くか？

伊藤さゆり

研究員の眼

2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター