ユーロ圏の長期停滞リスクと財政政策

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

ユーロ圏経済の低調な推移が長引いており、低調な推移はさらに続く見通しだ。当研究所では21年にかけて潜在成長率を下回る低成長とＥＣＢの目標圏を下回る低インフレが続くと予測している。ＥＵの欧州委員会は、経済見通しを、19年初の大幅な下方修整の後、連続で引き下げてきた。11月の「秋季経済見通し」では、従来の「早期回復シナリオ」を放棄、「低空飛行が今後も続くシナリオ」に軌道修正した。
ＥＣＢが9月の政策理事会で決めた５本柱の「包括的緩和パッケージ」は、ドラギ前総裁率いる執行部が異論を押し切ったとされる。追加緩和余地はそもそも乏しくなっていることもあり、ラガルド新体制はＥＣＢは当面、政策手段の効果と副作用の検証や、金融政策の戦略の見直し、そして政策理事会内の対立解消に重点を置かざるを得ない。
長期停滞リスクへの政策対応の手段としての財政政策への期待は高まっており、特に、財政余地が大きいドイツの財政出動への期待は高い。欧州委員会は20年度のドイツは「やや拡張的」と判断している。近隣諸国やＥＣＢから踏み込み不足に映る政策だが、ドイツは景気刺激策を積み増す必要はないとの立場だ。
主力産業の自動車産業の不振には100年に１度の大変革期にあることも関わっている。ドイツは、本格的な財政出動がなくとも、製造業を取り巻く環境の激変に適応できるのか、20年以降の最大の注目点の１つだ。

■目次

・７～９月期のユーロ圏の実質ＧＤＰは前期比0.2％、ドイツは同0.1％
・さらに長期化が予想されるユーロ圏の低成長、低インフレ
・成長・物価の見通しの悪化を先取りしたＥＣＢの包括緩和パッケージ
・高まる「財政余地」あるドイツの財政出動への期待　
・ドイツは本格的な財政出動なくとも製造業を取り巻く環境激変に対応できるか

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/08/26	大砲かバターか－国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/08/04	米ＥＵ関税合意－実効性・持続性に疑問符	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/06/12	欧州経済見通し－回復基調だが、関税を巡る不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/05/13	一番乗りの米英合意をどう読み解くか？	伊藤さゆり	研究員の眼

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2025/08/26

大砲かバターか－国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実

伊藤さゆり

研究員の眼

2025/08/04

米ＥＵ関税合意－実効性・持続性に疑問符

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター