英国の合意なき離脱：対策と影響－「終わりの始まり」ですらない

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

英国議会で離脱延期法案の成立の見通しとなったが、「合意なき離脱」のリスクは消滅した訳ではない。

「合意なき離脱」の場合、激変緩和のための「移行期間」がなく、離脱日をもってＥＵ法の英国への適用が停止、ＥＵ法上の地位は「加盟国」から「第３国」となる。その影響は広範な分野に及ぶ。
英国とＥＵは「合意なき離脱」に、それぞれが一方的に行う対策を準備し、個人や企業への対応を促している。英国の対策は、混乱回避のため継続性を重視しているが、持続可能ではない。ＥＵの対策は、単一市場の一体性を確保し、英国の「合意あり離脱」とＥＵ圏内へのビジネス移管を促す狙いもあり、期間も分野も限定している。

「合意なき離脱」の混乱は経済への下押し圧力となる。英国経済への離脱直後の影響は、離脱期限の延期で対策のための時間的猶予が設けられたことで、当初想定されたよりは穏当と見られるようになっている。それでも、ある程度の混乱は避けられない。影響は数年にわたり続くとの見方が多くの専門家に共通する。
ＥＵ加盟国ではアイルランドが最も影響を受けやすく、開放度の高い中小国が続く。自動車産業への影響が大きいため、ドイツも影響を受けやすい。
「合意なき離脱」は、スコットランドの独立、アイルランド統一の機運を高め、連合王国の分裂の危機を引き起こすおそれもある。
また、「合意なき離脱」で生じた問題は、ＥＵと協議して解決せざるを得ないが、「合意なき離脱」が英国のＥＵとの交渉上の立場を有利にすることはない。
「合意なき離脱」後は、米国からの通商交渉の圧力は強まる。米国とのＦＴＡは、「グローバル・ブリテン」戦略の象徴的な成果となり得るが、米国のペースで交渉が進むことへの警戒も強い。

「合意なき離脱」のリスクを踏まえれば、議会が「合意なき離脱阻止」に動くのは当然だ。離脱のコストへの警鐘を「恐怖プロジェクト」と揶揄してきたジョンソン首相は、「合意なき離脱阻止」を「離脱の決定を覆そうとする動き」と位置づけ、自らの支持につなげようとしている。その戦略は成功を収めるかもしれない。
離脱期限を過ぎればＥＵ離脱のプロセスが終わる訳ではない。「合意なき離脱」は「ブレグジットの終わり」ではなく、「終わりの始まり」ですらない。

■目次

1――はじめに
2――「合意なき離脱」とは何か
　　１｜「合意」とは何か
　　２｜「合意なき離脱」とは何か
3――「合意なき離脱」への英国とＥＵの対策
　　１｜英国の「合意なき離脱」対策
　　２｜ＥＵの「合意なき離脱」対策
4――「合意なき離脱」の影響
　　１｜経済への下押し圧力
　　２｜連合王国の危機
　　３｜不利な立場でのＥＵとの協議
　　４｜米国からの通商交渉圧力
5――おわりに
<参考文献>

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー
2025/01/24	トランプ2.0とユーロ－ユーロ制度のバージョンアップも課題に	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/01/17	トランプ2.0とＥＵ－促されるのはＥＵの分裂か結束か？－	伊藤さゆり

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/17

欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/07

始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂

伊藤さゆり

基礎研マンスリー