2014年09月10日

スコットランドの住民投票－独立賛成多数の場合どうなるのか？

経済研究部 研究理事   伊藤 さゆり

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■要旨

「スコットランドは独立した国家であるべきか」を問う住民投票が今月18日に迫ってきた。世論調査の結果は賛否が伯仲し、結果の予測は困難である。スコットランドと英国間の通貨、財政などの主権国家の根幹に関わる部分の取り扱いに関する見解に大きな隔たりがあることも不安を高めている。

英国の連立与党の保守党・自由党と最大野党の労働党は「独立反対多数と自治権拡大は両立する」という働きかけを強めている。住民投票の結果が、独立賛成多数の場合、賛成派は独立期日の16年3月24日に向けて、速やかに英国政府やＥＵなどとの交渉に入る。反対多数の場合もスコットランド自治権拡大を巡って妥協点を見出すプロセスに入る。反対多数の方がポンド相場や英国債、英国経済へのマイナスの影響は小さいと思われるが、不透明感がすっきり解消することはなさそうだ。

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(2014年09月10日「基礎研レター」)

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