2016年05月18日

近づく英国の国民投票－経済的コストへの警鐘が相次いでも落ちないEU離脱支持率

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨

ＥＵへの残留か離脱かを問う英国の国民投票まで残すところ１カ月余りとなった。

相次ぐ経済的コストへの警鐘にも関わらず、ＥＵ離脱支持率は落ちず、先行き不透明感は増している。

国民投票が残留支持多数であれば、英国は交渉で得た新条件でＥＵに残留する。

離脱支持多数となった場合、英国政府はＥＵ首脳会議に離脱の意思を告知、離脱とともにＥＵとの新たな関係についての協定の締結作業に入る。ＥＵ条約が規定する２年以内の新協定の発効のハードルは高く、交渉期間が長期化する可能性や新協定の締結を待たずに、離脱に至る可能性がある。

英国は、欧州最大の国際金融センター、多数の多国籍企業が欧州本部を設置するＥＵのゲートウェイとして機能している。主要先進国の中でもとりわけ貿易・直接投資・金融面での開放度とサービス業の比重が高い。国際収支構造は経常赤字が高水準かつ拡大傾向にある。ＥＵの単一市場との間に「壁」を作る影響が潜在的に大きい。

離脱派は、ＥＵに委譲した主権や財源を奪還、「コントロールを取り戻そう」と呼びかける。これに対し英国財務省や英国内の研究機関、国際機関などの多くは、離脱後の英国は、ＥＵとの間でどのような協定を締結しても、貿易・直接投資へのマイナスの影響は避けられず、残留した場合よりもＧＤＰ、所得水準は低下すると試算する。レベルの高いＦＴＡなどでＥＵ市場への特権的アクセスを確保しようとすれば、離脱派が嫌うＥＵのルールへの適合や一定の財源の拠出、ヒトの移動の自由の受け入れを求められる。

ＥＵ域外との貿易協定などでＥＵ離脱のコストをカバーできるかも疑問が残る。日米は、英国のＥＵ残留を望み、交渉は大市場であるＥＵを優先する立場を明言している。中国は、離脱後の英国とのＦＴＡがＥＵとの交渉よりも先行する可能性はあるが、交渉には時間を要し、英国側が有利な条件を引き出せるかは不透明だ。
欧州の統合は、深化と拡大の局面で加盟国の国民投票でしばしば「ＮＯ」を突きつけられながら前進してきた。

英国の国民投票は、英国経済の構造から考えれば、残留が合理的な判断だが、離脱を選択する確率も決して低くはない。数々の警鐘にも関わらず離脱支持の割合が低下しないのは、「コストを払うことになっても軌道修正すべき」と考える、現状に強い不満や不安を抱く有権者が少なくないからだろう。ＥＵの官僚主義や法規制、さらに増加する移民、終わらない財政緊縮が、現状変更を求める機運につながっているように感じられる。

英国外でＢＲＥＸＩＴの影響を最も強く受けるのはＥＵだ。英国経済の減速による影響や、世界経済におけるプレゼンス低下など経済面以上に、深化と拡大という第二次世界大戦後から続く欧州統合が初めて直面する有力国の離脱という政治的な意味が重い。加盟各国で反ＥＵの機運を勢いづかせるリスクもある。直ちに離脱のドミノを引き起こすことは考え難いが、英国がどれだけ巧みに離脱プロセスを乗り越えられるかが、他国の将来の選択にも関わってくるだろう。

国民投票が残留支持多数となっても火種は残る。英国内には離脱派の不満が燻り、ＥＵ内では英国の存在がブレーキとなり、加盟国間の足並みの乱れを増幅するおそれがある。

離脱支持多数という国民投票の結果は世界的なリスクオフ再燃のきっかけとなるおそれがある。

日本経済はＢＲＥＸＩＴの直接的な影響は受けにくいが、それ故、国民投票の結果が離脱支持多数となった場合、円高圧力に悩まされるリスクがある。欧州ビジネスの拠点として英国を活用している企業は、国民投票が離脱支持多数となった場合、ＥＵやＥＵ域外とのＦＴＡなどの交渉をフォローし、拠点展開を再考する必要に迫られる。

■目次

1――はじめに
2――国民投票後のプロセス
　　1｜残留支持多数の場合－新条件でＥＵ残留
　　2｜離脱支持多数の場合－離脱の意思を告知、協定の締結作業に着手
3――英国経済の構造的特徴とＥＵ離脱に関わる潜在的リスク
　　1｜英国経済の構造的特徴
　　2｜ＥＵ離脱に関わる潜在的リスク
　　3｜イングランド銀行のスタンス
4――英国経済への影響を巡る議論
　　1｜離脱派の主張－コントロールを取り戻そう
　　2｜英国財務省などの試算－いかなる協定を締結しても経済にはマイナス
　　3｜離脱派の主張と試算結果のギャップ
5――国民投票とＥＵ
　　1｜しばしばＮＯを突きつけられてきた欧州統合
　　2｜英国の選択－残留が合理的だが、離脱を選択する確率も決して低くない
6――ＥＵへの影響
　　1｜経済的な影響－景気にはマイナス、世界経済におけるプレゼンスは低下
　　2｜政治的な影響－直ちに離脱のドミノを引き起こすことは考え難いがス
　　3｜新条件での英国のＥＵ残留の影響－火種は残る
7――世界経済、日本経済への影響
　　1｜世界経済への影響
　　2｜日本経済への影響

【次ページ】はじめに

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(2016年05月18日「基礎研レポート」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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