2019年08月30日

英議会の異例の長期閉会と「合意なき離脱阻止」の選択肢

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ジョンソン首相が、異例の長期閉会を決めたことで、議会が「合意なき離脱」を阻止する機会は、９月初旬と10月下旬に狭められた。
     
  2. 議会の「合意なき離脱」阻止の手段は、(1)ジョンソン首相の合意の承認、(2)期限延期を強制する法案の制定、(3)内閣不信任決議だが、９月初旬の段階では、選択肢は(2)の法案の制定に絞られる。時間的に厳しく、反対派の足並みが揃わない可能性もある。
     
  3. ジョンソン首相は、「アイルランドの国境の開放を維持するための安全策を削除し代替策に置き換えた新たな合意」に基づく離脱を目指している。９月は週２回のペースでＥＵと協議する方針も明らかにしている。
     
  4. 「女王演説」後の10月17～18日にはＥＵ首脳会議が予定されており、この時点までに、ジョンソン首相がＥＵとの合意に漕ぎ着けていれば、(1)の合意の承認が、首相の「合意なき離脱」を目指す姿勢が鮮明になっていれば、(3)の内閣不信任決議が選択肢となる。不信任動議の可決の場合、反対派が暫定政権の樹立で足並みを揃える必要がある。
     
  5. 反対派の協調行動の可否以上にブレグジットの行方に影響を持つのはジョンソン首相の意思だ。首相にとって「３度目の延期」は極めて困難な選択肢だ。「合意なき離脱」こそが首相の真の狙い、ＥＵとの協議は責任転嫁のアリバイ作りという見方も根強い。しかし、混乱が生じれば事態の収拾に陣頭指揮を執らなければならないのは首相であり、「合意なき離脱」は得策ではない。次期総選挙での勝利にもつながらないと思うのだが、果たして、どうなるだろうか。
世論調査｜首相は議会が可決できる協定の変更を得られない場合どうすべきか？

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(2019年08月30日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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