ＥＵは署名なき英首相の離脱延期要請にどう応えるか？－修正離脱協定から読めること

ＥＵは署名なき英首相の離脱延期要請にどう応えるか？－修正離脱協定から読めること－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

19日の英国議会下院でのジョンソン首相の「修正離脱協定案」の採決は「合意なき離脱」の阻止を目的とする修正動議の可決で阻まれた。
背景には、「修正離脱協定案」そのものへの反対だけでなく、時間的な制約への不安、さらにジョンソン首相の手法に対する不信がある。
ジョンソン首相は19日夜、9月9日に成立した「期限延期法」に従い、トゥスクＥＵ首脳会議常任議長に20年1月31日まで離脱期限延期を求める書簡を送付したものの、公約の10月31日の離脱実現の構えを崩していない。「延期法」で定められた書式には署名せず、「さらなる延期は利益と信頼関係を損なう」など自らの見解を示した署名入りの書簡と合わせて送付する「奇策」に出た。
10月31日の「合意なき離脱」が回避できるかは、英国議会での離脱関連法の法制化の行方とともに、ＥＵ27カ国が英首相の延期要請にどう応えるかが重要になってくる。
ＥＵは、ジョンソン首相との「修正離脱協定」の協議で柔軟さを見せた。ＥＵとしても、「合意なき離脱」は回避したいし、まして、その責任を負うことはしたくないからだ。
離脱期限に向けて、英国議会では「修正離脱協定」の承認から国民投票の動議の可決まで様々な展開が想定し得る。ＥＵは、期限延期についても、期限内の離脱を望む姿勢を保ちつつ、離脱協定の法制化に必要な短期の延期から、総選挙、国民投票の場合の数ヶ月の延期など複数の選択肢を準備して、英国議会の動向を見守るものと思われる。