2018年10月25日

イタリア19年度予算案の波紋 －初の暫定予算案差し戻しのその先－

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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■要旨
  1. 10月23日、欧州委員会が、イタリア政府の19年度暫定予算案の差し戻し、３週間以内の再提出を求めた。
     
  2. 欧州委員会は、構造的財政収支の改善目標や歳出ルール、債務削減ルールが求める目標からの乖離が大きいこと、さらに独立財政監視機関による承認というＥＵ規則が求める要件を満たしていないことを問題視している。他方、イタリア政府は、目標からの乖離は、経済成長を通じた問題解決に必要という立場をとる。
     
  3. イタリア政府が、向こう３週間で問題を修正しない場合、欧州委員会は、歳出ルール、構造的財政収支の改善目標からの乖離を理由とする「深刻な乖離是正手続き」か、債務削減ルールへの非適合を理由とする「過剰な財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）」の開始を求めることになる。発動されれば、イタリアが初のケースとなるが、即効性を欠くため、財政危機の未然防止効果には疑問が残る。市場の圧力の方がより有効だろう。
     
  4. 暫定予算案を巡るイタリア政府とＥＵの対立は勝者なき戦いだ。ＥＵはＥＵ懐疑主義を煽る格好の材料を与えることになりかねず、イタリアは資金調達コスト上昇、金融システムからの資本流出を招きかねない。
     
  5. 市場の監視が働くことで、本格的な財政危機に発展する可能性は低いと見ているが、世界経済が不透明な時期だけに警戒は怠れない。
ユーロ参加国の政府債務残高と財政収支対ＧＤＰ比（2017年実績）

【次ページ】欧州委員会がイタリアに暫定予算を差し戻し、３週間以内の再提出を要請

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(2018年10月25日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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