2018年09月11日

欧州経済見通し-景気拡大持続でも内憂外患

経済研究部 主席研究員   伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ユーロ圏の成長は17年に比べて鈍化している。主因は外需にあり、内需の拡大は続いている。ユーロ導入国の同時拡大も続いているが、イタリアの持続力には不安がある。
     
  2. 18年のユーロ圏の実質GDPは前年比2.1%、19年は1.8%と1%台半ばと見られる潜在成長率をやや上回る内需主導の成長が期待される。
     
  3. インフレ率は、エネルギー・食品の押し上げ効果の緩和で再び2%を割り込むが、コア・インフレ率は1%台半ばに上向くだろう。年間では18年1.7%、19年1.7%と予測する。
     
  4. ECBは10月から純資産買入れを半減、年末に停止する。利上げは2019年9月に開始するが、現在ゼロの市場介入金利の引き上げは、20年入り後となるだろう。
     
  5. ユ―ロ圏の見通しのリスクとして、市場が警戒するイタリアの連立政権の拡張財政政策は、EUのルールよりも、市場の監視が歯止めを掛ける役割を果たすだろう
     
  6. 米国との通商摩擦も引き続きユーロ圏のリスクだ。EUは、協議を通じて、米国との「休戦」継続を狙うが、EUが譲歩できる範囲には限界があり、着地点は不透明だ。直接対立が避けられても、米中の貿易戦争が激化すれば、外需の下押しが強まる恐れがある。
     
  7. 英国のEU離脱は200日後に迫っているが、2020年末までの移行期間の有無もEUとの将来の関係も定まっていない。英国の最大の貿易・投資パートナーであるEUとの関係が見通せない状況が長引けば、潜在成長率は1%台半ばから更に下振れるおそれがある。
ユーロ圏経済見通し/英国経済見通し
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経済研究部   主席研究員

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州経済

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