欧州経済見通し-景気拡大持続でも内憂外患

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

ユーロ圏の成長は17年に比べて鈍化している。主因は外需にあり、内需の拡大は続いている。ユーロ導入国の同時拡大も続いているが、イタリアの持続力には不安がある。
18年のユーロ圏の実質ＧＤＰは前年比2.1％、19年は1.8％と１％台半ばと見られる潜在成長率をやや上回る内需主導の成長が期待される。
インフレ率は、エネルギー・食品の押し上げ効果の緩和で再び２％を割り込むが、コア・インフレ率は1％台半ばに上向くだろう。年間では18年1.7％、19年1.7％と予測する。
ＥＣＢは10月から純資産買入れを半減、年末に停止する。利上げは2019年9月に開始するが、現在ゼロの市場介入金利の引き上げは、20年入り後となるだろう。
ユ―ロ圏の見通しのリスクとして、市場が警戒するイタリアの連立政権の拡張財政政策は、ＥＵのルールよりも、市場の監視が歯止めを掛ける役割を果たすだろう
米国との通商摩擦も引き続きユーロ圏のリスクだ。ＥＵは、協議を通じて、米国との「休戦」継続を狙うが、ＥＵが譲歩できる範囲には限界があり、着地点は不透明だ。直接対立が避けられても、米中の貿易戦争が激化すれば、外需の下押しが強まる恐れがある。
英国のEU離脱は200日後に迫っているが、2020年末までの移行期間の有無もＥＵとの将来の関係も定まっていない。英国の最大の貿易・投資パートナーであるＥＵとの関係が見通せない状況が長引けば、潜在成長率は１％台半ばから更に下振れるおそれがある。

■目次

　・ユーロ圏の景気拡大のペースは外需の押し下げで鈍化
　・すべてのユーロ参加国で景気拡大続く。気掛かりなイタリアの弱さと財政拡張懸念
　・18～19年も潜在成長率を上回る内需主導の成長が期待
　・インフレ率はエネルギーと食品の押し上げで2％超。先行きはピーク・アウト
　・ＥＣＢは予定通り年末に純資産買入れ停止。利上げは19年９月開始
　・市場の監視がイタリアの2019年度予算案の穏当化を促す
　・米国の通商政策も引き続きリスク
　・200日後に迫った英国のＥＵ離脱。移行期間の有無も将来の関係も未だ不透明
　・英経済は１％台半ばのペースで拡大。不透明な状況長引けば潜在成長率は更に下振れも

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/12	欧州経済見通し－関税合意後も不確実性が残る状況は続く	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/08/26	大砲かバターか－国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/08/04	米ＥＵ関税合意－実効性・持続性に疑問符	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/06/12	欧州経済見通し－回復基調だが、関税を巡る不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/12

欧州経済見通し－関税合意後も不確実性が残る状況は続く

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/08/26

大砲かバターか－国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実

伊藤さゆり

研究員の眼