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- 欧州経済見通し-景気拡大持続でも内憂外患
2018年09月11日
■要旨
- ユーロ圏の成長は17年に比べて鈍化している。主因は外需にあり、内需の拡大は続いている。ユーロ導入国の同時拡大も続いているが、イタリアの持続力には不安がある。
- 18年のユーロ圏の実質GDPは前年比2.1%、19年は1.8%と1%台半ばと見られる潜在成長率をやや上回る内需主導の成長が期待される。
- インフレ率は、エネルギー・食品の押し上げ効果の緩和で再び2%を割り込むが、コア・インフレ率は1%台半ばに上向くだろう。年間では18年1.7%、19年1.7%と予測する。
- ECBは10月から純資産買入れを半減、年末に停止する。利上げは2019年9月に開始するが、現在ゼロの市場介入金利の引き上げは、20年入り後となるだろう。
- ユ―ロ圏の見通しのリスクとして、市場が警戒するイタリアの連立政権の拡張財政政策は、EUのルールよりも、市場の監視が歯止めを掛ける役割を果たすだろう
- 米国との通商摩擦も引き続きユーロ圏のリスクだ。EUは、協議を通じて、米国との「休戦」継続を狙うが、EUが譲歩できる範囲には限界があり、着地点は不透明だ。直接対立が避けられても、米中の貿易戦争が激化すれば、外需の下押しが強まる恐れがある。
- 英国のEU離脱は200日後に迫っているが、2020年末までの移行期間の有無もEUとの将来の関係も定まっていない。英国の最大の貿易・投資パートナーであるEUとの関係が見通せない状況が長引けば、潜在成長率は1%台半ばから更に下振れるおそれがある。
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
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