2019年01月17日

フランス・マクロン政権の第２幕－国民討論会は分断緩和の糸口となるか？－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. マクロン大統領は、「黄色いベスト運動」に対して、燃料税引き上げの撤回と所得対策による対応を迫られた。
     
  2. 「政権第１幕」では、当初からの支持者の期待にはある程度応えたが、支持を広げることができなかった。最大の失敗は、「エリート、富裕層、大企業、大都市」を向いており、「中低所得者、地方」の犠牲を顧みないというイメージが定着してしまったことだ。
     
  3. 政策の方向は正しかったが、国民の理解を求める努力や痛みを緩和する措置への配慮が不十分なまま、改革を急ぎ過ぎた。マクロン大統領の個性や、ＥＵの中でリーダーシップをとりたいという意欲が引き起こした。タイミングと手法にも問題があった。
     
  4. 「政権第２幕」では、改革と財政赤字削減、支持基盤の拡大という同時達成が困難な課題に成果を出す力が問われる。
     
  5. マクロン大統領には、ＥＵさらにはリベラルな世界秩序の担い手として期待が掛かる。しかし「政権第２幕」の最初の試金石となる今年５月の欧州議会選挙は、極右の国民連合（ＲＮ）の後塵を拝し、イタリアの同盟の議席も下回る見通しと状況は厳しい。
     
  6. マクロン大統領は、３月にかけて全国的な国民討論会を開催し、国民の意見に耳を傾け、政策に反映する方針を表明している。国民討論会は、分断の緩和の糸口となり、改革と財政赤字削減、支持基盤の拡大の同時達成を可能にするのか。今後の展開を見守りたい。
世論調査：｢黄色いベスト｣運動は継続すべきか停止すべきか(支持政党別)
■目次

　・2018年のフランスの最も印象的な出来事は黄色いベスト運動
　・マクロン大統領の支持率は一旦下げ止まり
　・マクロン政権第１幕の問題-改革推進で支持者の期待に応えたが、支持層の拡大に失敗
　・黄色いベスト運動への支持の低下、浮き彫りになる格差と世論の分断
　・マクロン改革に中低所得者・地方を切り捨てる意図はないが、痛みは先行する
　・方針転換でＥＵ改革のリーダーとしての役割にも疑問符
　・第２幕の課題は改革と財政赤字削減、支持基盤拡大の同時達成。
　　５月の欧州議会選は試金石
　・リベラルな世界秩序、ＥＵの担い手として期待も掛かるが、現時点では劣勢
　・全国的な国民討論会は分断の緩和の糸口となるか

【次ページ】2018年のフランスの最も印象的な出来事は黄色いベスト運動

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伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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