2018年12月11日

欧州経済見通し－失速免れる見通しも不確実性高い―

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 2019年のユーロ圏経済は、失速は免れる見通しだが、不確実性が高い。
     
  2. 2019年５月の欧州議会選挙でも各国の選挙でも、移民・難民政策が主要な争点の１つとなり、世論と政治の分断が進む傾向は止まりそうにない。
     
  3. 19年3月にＥＵ離脱を予定する英国の見通しの不確実性はとりわけ高い。ユーロ圏にとっても英国のＥＵ離脱はリスクの１つだが、全体の腰折れを招くことはないだろう。
     
  4. 19年のユーロ圏経済は、世界的な景気減速もあり、実質ＧＤＰは1.6％と17年をピークとする減速が続くが、消費と投資を両輪とし、潜在成長率並みのペースは維持する。
     
  5. ＥＣＢは18年末の国債等の買い入れ停止に続き、19年9月には現在マイナス0.4％の中銀預金金利の引き上げに着手する。
     
  6. イタリアの財政の問題の本質はユーロ圏内での競争力の格差にある。ユーロの持続可能性を高めるには抜本的なユーロ制度改革が必要だが、独仏の指導力低下、イタリアのポピュリスト政権への警戒、欧州議会の構成の多様化などが政策決定のスピードを削ぐ。
     
  7. 欧州発の危機はなくとも、仮に、既存の枠組みで対応しきれない問題が生じた時、危機対応に必要な強力なリーダー・シップを欠くことが大きな問題となるおそれがある。
ユーロ圏経済見通し/英国経済見通し
■目次

　・メイン・シナリオは失速回避。しかし、見通しの不確実性は高い
　・19年５月に欧州議会選挙、各国の選挙でも移民・難民政策を争点とする分断続く見通し
　・離脱シナリオ次第の英国経済の見通し
　・協定案否決なら無秩序離脱の可能性高まる。期限延長や総選挙や国民投票の可能性も出てくる
　・英国のＥＵ離脱が金融システム危機を引き起こし、ユーロ圏を巻き込むリスクは低い
　・ユーロ圏の実質ＧＤＰは18年1.9％、19年1.6％。17年をピークとする減速続く
　・インフレ率は19年1.6％、20年1.7％。ＥＣＢは18年12月で量的緩和を停止
　・イタリアのポピュリスト政権の拡張財政政策は競争力格差の結果としての側面も
　・問題の抜本解決に必要なユーロ制度改革。しかし、格差是正につながる改革ほど進み難い

【次ページ】メイン・シナリオは失速回避

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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