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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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2022年10月20日
「第10回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
コロナ禍で見られてきた「買い物手段のデジタルシフト」「外食需要の中食シフト」「公共交通機関利用... -
2022年10月18日
定年後の働き方-定年前の予定とのギャップ
定年を迎える直前の人々が考える定年後の働き方の予定と、実際に定年を迎えた直後の人々の働き方には... -
2022年10月11日
日銀ETFを活用した日本経済の底上げスキーム-今さら“無かったこと”にはできないので、日本を少しでも豊かにする活用法を考えてみよう
日本銀行が保有するETF(上場投資信託)は2022年3月末時点で51.3兆円にのぼる。法的な問... -
2022年10月05日
企業型DC運営を再点検したい
DC制度は公的年金を補完する目的が強く意識された年金制度である。中途引き出しが原則禁止となって... -
2022年09月20日
資金循環統計(22年4-6月期)~個人金融資産は2007兆円と3期連続で2000兆円の大台を維持、日銀の長期国債保有割合は5割に肉薄
2022年6月末の個人金融資産残高は、前年比25兆円増(1.3%増)の2007兆円となり、過去...上野 剛志
経済研究部
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2022年09月15日
物価高と消費者の暮らし向き(2)-物価高でも消費機会減少や収入増で約1割の消費者はゆとりあり
ニッセイ基礎研究所が20~74歳を対象に暮らし向きについて調査した結果では、コロナ禍を経て暮ら... -
2022年09月07日
世帯属性別にみた物価高の負担と過剰貯蓄
基礎研REPORT(冊子版)9月号[vol.306]
消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は2022年4月以降、前年比で2%台前半となっ...斎藤 太郎
経済研究部
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2022年09月07日
地方・郊外移住を希望するのはどんな人か-「第8回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より
基礎研REPORT(冊子版)9月号[vol.306]
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年5月、東京都は5か月連続の転入超過となった。新型... -
2022年08月31日
住宅ローン利用者は金利上昇に対してどのように備えるべきか
金利上昇を予測する住宅ローン利用者が増えている。変動金利型の住宅ローン金利は短期金利に連動し、... -
2022年08月26日
Will Consumer Prices in Japan Continue to Rise?-Future Prospects for Consumer Prices
Consumer prices in Japan are rising. The consumer price ...
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研究員の紹介
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井出 真吾
ストライクゾーン高めの日本株
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国の出生率が0.72で、8年連続過去最低を更新-若者の意識を的確に把握し有効な対策の実施を
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
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2015年06月10日
News Release
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2015年03月13日
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2014年12月17日
News Release
《ニッセイ基礎研特別研究プロジェクト》「長寿時代の孤立予防に関する総合研究~孤立死3万人時代を迎えて~」結果を公表します
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