- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 【アジア新興経済レビュー】マレーシア・フィリピンの金融正常化に注目
2014年09月01日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- (実体経済)
8月はマレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インドで4-6月期のGDPが発表された。マレーシア・フィリピンは利上げにも踏み切れる良好な経済状況が続いているほか、タイ・インドは景気減速を乗り越え、好転し始めていることが明らかになった。一方、インドネシアは投資が鈍い上に輸出も停滞するなど景気減速が続いている。 - (インフレ率)
7月のインフレ率は、引き続き多くの国・地域で食品価格の上昇を背景に緩やかなインフレ圧力が働いている。特にフィリピンのインフレ圧力は強く、インフレ率は4.9%と今年のインフレ目標(3-5%)の上限を超えようとしているほか、来年のインフレ目標(2-4%)の達成にもリスクが生じている。 - (金融政策)
8月は、韓国・タイ・インドネシア・インドで金融政策決定会合が開かれ、韓国では政策金利を0.25%引下げた。旅客船沈没事故後は景気の下振れリスクが増しており、金融緩和で景気を梃入れしたい思惑がある。その他の国では政策金利は据え置かれた。 - (8月の注目ニュース)
8月15日、インドネシア政府は15年度予算案を発表した。10月に発足するジョコ新政権サイドは、補助金支出の削減努力が足りないと批判している。予算案が確定する9月末までに現政権と協議し、現政権期間中に補助金削減を決めたい考えだ。
8月25日、タイでは国家平和秩序評議会議長のプラユット陸軍司令官が暫定内閣首相に就任した。止まっていた政治が加速するなど軍事クーデター後のプラユット氏に対する評価は高く、国内の正常化が消費者信頼感・産業景況感の改善に繋がっている。 - (9月の主要指標)
9月は、韓国(12日)・台湾(25日)・マレーシア(18日)・タイ(17日)・インドネシア(11日)・フィリピン(11日)・インド(30日)で金融政策決定会合が開催される。マレーシア・フィリピンは足元の物価上昇を警戒して、2会合連続の利上げとなるかに注目が集まる。
(2014年09月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/13 | インド消費者物価(25年8月)~7月のCPI上昇率は+1.6%、食品価格の下落が続き8年ぶりの低水準に低下 | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/07 | フィリピン経済:25年4-6月期の成長率は前年同期比5.5%増~インフレの緩和と利下げにより消費が好調 | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/05 | インドネシア経済:25年4-6月期の成長率は前年同期比+5.12%~輸出と投資の拡大で2年ぶりの高水準 | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/05 | 輸出減速でも揺るがぬ成長~内需主導で6%台の成長を維持 | 斉藤 誠 | ニッセイ年金ストラテジー |
新着記事
-
2025年08月15日
生成AIを金融リスク分析の視点から読み解いてみる-なぜ人間によるファクトチェックが必要なのか -
2025年08月15日
QE速報:2025年4-6月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)-トランプ関税下でも輸出が増加し、プラス成長を確保 -
2025年08月15日
地方で暮らすということ-都市と地方の消費構造の違い -
2025年08月15日
英国GDP(2025年4-6月期)-前期比0.3%でプラス成長を維持 -
2025年08月14日
ロシアの物価状況(25年7月)-総合指数は前年比8%台まで低下
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【【アジア新興経済レビュー】マレーシア・フィリピンの金融正常化に注目】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【アジア新興経済レビュー】マレーシア・フィリピンの金融正常化に注目のレポート Topへ