2014年08月29日

中国経済見通し～14年7.4％、15年7.2％、16年7.0％

三尾 幸吉郎

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  1. 中国の2014年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比7.5％増と1-3月期の同7.4％増から小幅な改善を示した。中国政府は7％が近づくと景気を下支えするような政策を発動、8％が近づくと過去の負の遺産（過剰設備や過剰債務など）の清算に乗り出して景気を冷やしており、ここ2年半に渡り、景気は過熱することも失速することもなく、7～8％の成長率が続いてきた。
  2. 中国経済のひとつの牽引役である輸出は、7月に前年同月比14.5％増と4-6月期の前年同期比5.0％増から改善、1-3月期の同3.4％減をボトムとして回復傾向が続いている。今後の輸出は、新規輸出受注が2ヵ月連続で拡張・収縮の境界となる50を上回ってきたこと、有力な輸出先である日米欧の景気回復が続く見通しであることなどから、回復傾向が続くと見られる。
  3. 個人消費の代表指標である小売売上高は、7月は前年同月比12.2％増と4-6月期と同水準の伸びで安定している。今後の個人消費は、ここもとの住宅販売の減少が耐久消費財の消費には懸念材料となるものの、雇用の安定と所得の増加を受けて、当面は底堅く推移すると思われる。
  4. 投資の代表指標である固定資産投資は、7月は前年同月比15.2％増（推定）と4-6月期の前年同期比17.0％増（推定）から伸びが鈍化している。今後の投資は、3分の1のシェアを占める製造業が足かせとなって伸びの鈍化傾向が続くだろう。但し、不動産業の投資は今年が底で、来年にかけてはバラック住宅地区改造や新型都市化に伴って不動産着工が上向くと見ている。
  5. 中国の経済成長率は今後も緩やかに減速し、2014年は前年比7.4％増、2015年は同7.2％増、2016年は同7.0％増と予想している。最終消費は4ポイント弱のプラス寄与で底堅いものの、純輸出はゼロ近辺、総資本形成のプラス寄与は徐々に低下すると思われる（下右表）。
  6. 景気が下ぶれるリスクとしては不動産投資の落ち込みが考えられる。住宅市場では値下がりが続いており先行きはなお楽観しきれない。当面の下方リスクは不動産周辺にありそうだ。
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(2014年08月29日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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