新着レポート
-
2025年02月14日
企業のマーケティングや営業にもサステナビリティ変革の足音-34年ぶりのマーケティング定義刷新に見る地方創生への期待
「地方創生2.0 」は、国内人口減少を前提とし、「楽しく、安心・安全に暮らせる持続可能な社会」を... -
2025年02月14日
英国GDP(2024年10-12月期)-前期比0.1%と低空飛行が続く
英国の24年10-12月期の実質成長率は前期比0.1%(年率換算0.4%)となり、7-9月期(... -
2025年02月14日
マレーシア経済:24年10-12月期の成長率は前年同期比+5.0%~内需が好調で堅調な成長ペースを維持
2024年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比5.0%増(前期:同5.4%増)と低下し... -
2025年02月14日
保険と年金基金における各種リスクと今後の状況(欧州 2025.1)-EIOPAが公表した報告書(2025年1月)の紹介
EIOPA(欧州保険・企業年金監督機構)から、ほぼ四半期に一度のペースでリスクダッシュボードが... -
2025年02月14日
グローバル株式市場動向(2025年1月)-DeepSeekショックにより半導体関連銘柄は下落
2025年1月、米国や欧州で物価上昇率の低下が確認されたことで欧米諸国の株式市場は幅広く上昇し... -
2025年02月14日
TISFDの設立背景と今後の行方――システム思考の観点から――
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)が2024年9月に設立されました。「人... -
2025年02月14日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-Fourth Quarter 2024
In Q4 2024, Japan’s real GDP is expected to increase by 0....佐久間 誠
金融研究部
-
2025年02月13日
インド消費者物価(25年1月)~1月のCPI上昇率は大きく低下し、目標の4%に近づく
インド統計・計画実施省が2月12日に公表した消費者物価指数(以下、CPI)によると、2025年... -
2025年02月13日
企業物価指数2025年1月~国内企業物価の前年比上昇率は2023年6月以来の4%超~
日本銀行が2月13日に発表した企業物価指数によると、2025年1月の国内企業物価は、前年比4.... -
2025年02月13日
選挙におけるSNS偽情報対策-EUのDSAにおけるガイドライン
本稿ではEUのデジタルサービス法(Digital Services Act、DSA)に基づいて規定...松澤 登
保険研究部
-
コラム2025年02月13日
2025年の消費動向-節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり
2025年もすでに1カ月半が過ぎ、正月やバレンタイン商戦も終わった。ここであらためて新年度を迎... -
コラム2025年02月13日
日本の高齢社会対策の行方~高齢社会対策大綱の中身とは
政府が策定している「高齢社会対策大綱」をご存じだろうか。昨年(2024年)9月に6年ぶり5度目... -
2025年02月13日
女性管理職転職市場の活発化~「働きやすさ」を求めて流動化し始めたハイキャリア女性たち~
女性管理職のハンティングや人材紹介による転職市場が活発化している。ところが企業内では人材不足で... -
2025年02月12日
ホテル市況は一段と明るさを増す。東京オフィス市場は回復基調強まる-不動産クォータリー・レビュー2024年第4四半期
2024年10-12月期の実質GDP(2/17公表予定)は前期比+0.3%(前期比年率+1.0...佐久間 誠
金融研究部
-
コラム2025年02月12日
成長投資枠、年初一括派が増加か?~2025年1月の投信動向~
2025年1月の日本籍追加型株式投信(ETFを除く。以降、ファンドと表記)の推計資金流出入をみ...前山 裕亮
金融研究部
-
2025年02月12日
がん検診で「要精密検査」は何%?
「がん検診」は、無症状の人を対象に、疾患の疑いのある人を発見することを目的に行うスクリーニング... -
コラム2025年02月12日
供給制約をどう乗り切るか-設備投資の増勢を維持するために
2025年1月、経団連は民間企業による国内向けの設備投資を2030年度に135兆円、2040年... -
2025年02月12日
貸出・マネタリー統計(25年1月)~定期預金の伸び率が14年半ぶりの高水準に、地銀の貸出が勢いを増す
2月10日に発表された貸出・預金動向(速報)によると、1月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年...上野 剛志
経済研究部
-
2025年02月12日
パート労働者への厚生年金の適用は、2027年から徐々に再拡大へ~年金改革ウォッチ 2025年2月号
1月下旬から2月上旬にかけて、厚労省は与党に次期改革案を示した。法案化までに内容が変わる可能性... -
コラム2025年02月12日
Investors Trading Trends in Japanese Stock Market: An Analysis for January 2025
In January 2025, the Nikkei 225 briefly surpassed 40,00... -
コラム2025年02月12日
投資部門別売買動向(25年1月)~個人は買い越し、海外投資家は売り越し~
2025年1月の日経平均株価は、上旬に一時4万円を超える場面があったものの、中旬には米国の長期... -
2025年02月12日
景気ウォッチャー調査2025年1月~物価高の影響で消費者の財布のひもは固い~
内閣府が2月10日に公表した景気ウォッチャー調査によると、25年1月の景気の現状判断DI(季節...佐藤 雅之
経済研究部
-
2025年02月12日
少子化とランドセル市場-2024年はやや縮小するも、10年前と比べて2割増
少子化にも関わらず、これまでランドセル市場は拡大してきたが、2022・2023年(563億円)... -
2025年02月12日
今週のレポート・コラムまとめ【2/4-2/10発行分】
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:22本 -
2025年02月10日
欧州の自然災害リスクへの取り組み-気候変動による自然災害への対策は段階的アプローチで
気候変動問題が世界中で議論されている。地球温暖化は、豪雨、大規模な干ばつなど、さまざまな形で地... -
コラム2025年02月10日
推し活時代の転売対策として、マイナンバーカードに集まる期待
音楽ライブやスポーツ観戦など、エンターテイメント領域でのマイナンバーカード活用が模索されている... -
2025年02月10日
新設された5歳児健診とは?-法定健診から就学までの期間における発達障がいや虐待リスクに対応、その後のフォローアップ体制には課題も-
2023年12月に閣議決定された「子ども未来戦略」における、今後3年間の集中的な取り組みである... -
2025年02月10日
米雇用統計(25年1月)-非農業部門雇用者数は前月比+14.3万人と市場予想(+17.5万人)を下回る一方、失業率は低下
2月7日、米国労働統計局(BLS)は1月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で... -
2025年02月07日
金価格は史上最高値を更新、まだ上昇余地はあるか?
NY金先物物価は1月から上昇基調となり、直近では今月5日に過去最高値を更新した。昨年秋から今年...上野 剛志
経済研究部
-
2025年02月07日
英国金融政策(2月MPC公表)-利下げ決定、今後の段階的・慎重姿勢は維持
イングランド銀行は今回のMPCで、ディスインフレ過程が継続しているとして、市場予想の通り、政策...
研究員の紹介
-
井出 真吾
日経平均4万円回復は?
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
-
片山 ゆき
ギグワーカーの社会保険適用問題-中国フードデリバリー大手美団の取組み
【中国の社会保障制度・民間保険】 -
矢嶋 康次
トランプ1.0のトラウマ-不確実性の高まりが世界の活動を止める
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る