2024年05月10日

東京オフィス市場は調整局面を脱する。ホテル市場は一段と改善－不動産クォータリー・レビュー2024年第1四半期

金融研究部 不動産調査室長 岩佐 浩人

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■要旨
 
  • 日本経済は、下振れリスクの高い状態が続いている。2024年1-3月期の実質GDP（5/16公表予定）は前期比▲0.4％（前期比年率▲1.6％）と２四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
     
  • 住宅市場では、着工戸数の低迷が長期化している。2024年1-3月期の新設住宅着工戸数は前年同期比▲9.6％減少、首都圏のマンション新規発売戸数は▲1.8％減少、中古マンションの成約件数は+6.6％増加した。地価は住宅地、商業地ともに上昇している。
     
  • オフィス賃貸市場は、東京Aクラスビルの成約賃料(月坪)が前期比+0.5％上昇した。東京23区のマンション賃料は全ての住居タイプが前年比でプラスとなった。ホテル市場は2024年1-3月の延べ宿泊者数が2019年対比で+８％増加した。物流賃貸市場は、首都圏の空室率が9.7％と2012年以来12年ぶりの高水準となった。
     
  • 2024年第１四半期の東証REIT指数は▲0.7％下落した。

 
東京都心部Aクラスビルの空室率と成約賃料
■目次

1．経済動向と住宅市場
2．地価動向
3．不動産サブセクターの動向
　　(1) オフィス
　　(2) 賃貸マンション
　　(3) 商業施設・ホテル・物流施設
4．J -REIT（不動産投信）市場

【次ページ】経済動向と住宅市場

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(2024年05月10日「不動産投資レポート」)

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金融研究部   不動産調査室長

岩佐 浩人 (いわさ ひろと)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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(取材・講演依頼)

03-3512-1858

経歴
  • 【職歴】
    　1993年　日本生命保険相互会社入社
    　2005年　ニッセイ基礎研究所
    　2019年4月より現職

    【加入団体等】
    　・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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