2024年05月10日

米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大－コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大－

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛

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■要旨

米国における生保・年金のマーケティングに関する代表的な調査・教育機関であるリムラは、2024年4月15日に、米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大となった、と発表した 。

リムラが2024年に実施した最新の調査によれば、生保ニーズギャップがある人（「現行加入状況では不足だと思っている既加入者」、「現在未加入だが加入が必要だと思っている未加入者」の合計）は、全体の42％、18歳から75歳までの約1億200万人に相当するという。

コロナ禍を経て、ニーズギャップは拡大しており、当レポートでは、それらの概要について紹介したい。

■目次

1――過去最大となった米国生命保険ニーズギャップ
2――減少傾向にある生保加入率

【次ページ】過去最大となった米国生命保険ニーズギャップ

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(2024年05月10日「保険・年金フォーカス」)

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛 (ありむら ひろし)

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経歴
  • 【職歴】
    1989年　日本生命入社
    1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
    1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

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