2024年05月10日

米労働市場の減速は続くか－中小企業を中心に労働需要が低下するほか、移民増加が賃金上昇圧力を緩和する可能性

経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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■要旨
 
  1. 24年4月の雇用統計は非農業部門雇用者数（前月比）が大幅に低下したことに加え、失業率の上昇、賃金上昇率の低下など全般的に労働市場が顕著に減速している可能性を示唆した。
     
  2. 失業保険新規申請件数が足元で大幅な増加を示すなど失業者数が増加する兆候がみられるほか、求人数の緩やかな低下基調が持続する中、中小企業を中心に労働需要が低下している可能性が示唆されている。
     
  3. 一方、労働供給はプライムエイジ（25歳～54歳）の労働参加率が02年以来の水準に上昇するなど回復がみられる。労働供給の回復は近年増加する移民労働者の影響が大きく、議会予算局（ＣＢＯ）は労働力人口の見通しを大幅に上方修正するなど、今後も回復傾向が続くことが予想される。
     
  4. 労働需給の緩和を背景に賃金上昇圧力は緩やかな低下基調が持続しているが、今後の低下スピードは労働需給の緩和動向によるとみられる。
     
  5. ＦＲＢによる大幅な金融引締めの累積的な影響から今後も労働需要の低下が続くと見込まれる一方、移民増加などから労働供給の回復が見込まれるものの、トランプ前大統領が再選される場合には移民減少から労働供給の回復が遅れ、賃金が高止まりする可能性。

 
（図表１）米国の雇用動向（非農業部門雇用増と失業率）
■目次

１．はじめに
２．米労働市場の減速は続くのか
　　（雇用統計）4月は全般的に労働市場の減速を示す結果
　　（労働需要（1））人員削減数は年初増加、失業保険新規申請数も足元で大幅増加
　　（労働需要（2））中小企業を中心に労働需要が低下している可能性
　　（労働供給）プライムエイジ労働参加率は02年以来の水準に上昇、今後も移民増加が寄与へ
　　（賃金）労働需給の緩和を反映して賃金上昇率の低下基調が持続。
３．今後の見通し

【次ページ】はじめに

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(2024年05月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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