投資部門別売買動向（24年４月）～個人は2カ月連続買い越し～

金融研究部研究員森下千鶴

４月の日経平均株価は、月初に中東の地政学リスクへの懸念を背景に、５日に３万8,992円まで下落した。しかし、同日夜の堅調な米雇用統計を受けて、米国経済の先行きに対する楽観的な見方が広がり、日経平均株価は６日に３万9,000円を回復し、９日に３万9,773円まで上昇した。その後、月半ばにかけて３万9,000円台で推移したが、中旬以降は中東の地政学リスクが拡大したことで、投資家のリスクオフ姿勢が強まり、日経平均株価は、17日に３万8,000円台を割り込むと、19日に３万7,068円まで急落した。月末には中東の地政学的緊張が緩和し、さらに26日の日銀の金融政策維持が好感され、日経平均株価は下げ幅を縮め、月末は３万8,405円で終えた。このように日経平均株価が推移するなか、個人、海外投資家が買い越す一方で、信託銀行が売り越した。

2024年４月（４月１日～４月26日）の投資部門別の売買動向をみると、個人は現物と先物の合計で１兆1,790億円の買い越しと、４月では最大の買い越し部門であった。図表２は、個人の売買動向を現物と先物に分けて集計したものである。週次では、日経平均株価が下落した第１，３週に大幅に買い越した。

図表３は、2024年１月以降の個人の現物と先物の売買動向を、週次で累積したものである。

一般的に、個人は株価が上昇した際には売り、下落した際には買うという逆張り姿勢が特徴である。１～２月の株価上昇時には、海外投資家が大幅に買い越す中、個人は売り越しが優勢だった。しかし、２月22日に日経平均株価が1989年の史上最高値３万8,915円を更新し、３月には４万円を突破すると、買い遅れ懸念もあり、３月中旬以降に株価が下落した際には、個人からの積極的な買いが入っていたようだ。

また、４月は海外投資家も現物と先物の合計で6,600億円の買い越しだった。日経平均株価が2,400円下落した４月第３週は現物と先物の合計で１兆1,391億円と大幅に売り越したものの、４月第１，２，４週は買い越しており、月次では買いが優勢となった。

一方で、信託銀行は現物と先物の合計で４月に5,092億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった。

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