投資部門別売買動向（24年３月）～海外投資家は売り越し、個人は買い越し～

金融研究部研究員森下千鶴

３月の日経平均株価は、月初は４日に４万円を超える好調なスタートも、日銀の金融政策正常化前倒し観測が浮上し、7日に４万円を割り込み、３万9,598円まで下落した。さらに、米ハイテク株の下落や、一時１ドル147円台まで円高が進行したことを嫌気して、13日には３万8,695円まで下落した。中旬以降は、日銀政策決定会合の結果が事前予想の範囲内であったため、安心感から買いが優勢となり、日経平均株価は19日に再び４万円を突破し、米半導体関連株の下落に歯止めがかかったことや、円安が進んだことも手伝って、22日には４万888円まで上昇した。その後は、３月末配当をにらんだ売買や、一時１ドル152円に迫る約34年ぶりの円安を受け為替介入への警戒感が高まったことから、指数は方向感のない展開となり月末は４万369円で終えた。このように日経平均株価が推移するなか、個人、事業法人が買い越す一方で、海外投資家、信託銀行が売り越した。

2024年３月（３月４日～３月29日）の投資部門別の売買動向をみると、個人が現物と先物の合計で5,264億円の買い越しと、３月最大の買い越し部門であった。図表２は、個人の売買動向を現物と先物に分けて集計したものである。週次では、日経平均株価が下落した第１，２，４週に買い越した。３月の配当取りを狙った動きもあるが、個人は2023年11月以降売り越しが優勢となっていたため、日経平均株価が史上最高値を更新するなか、買い遅れ懸念もあり、３月は指数が下落した局面では買い越しに転じたと考えられる。

また、３月は事業法人も現物と先物の合計で1,051億円の買い越しと、2021年６月から34カ月連続で買い越した。

一方で、海外投資家は現物と先物の合計で３月に１兆6,121億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった。現物は276億円の売り越し、先物は1兆5,845億円の売り越しと、先物の売り越しが大きかったものの、現物も小幅に売り越しとなった。海外投資家は、１～２月に現物を大幅に買い越しており、中長期資金の流入は３月は一旦落ち着いたようである。

また、３月は信託銀行も現物と先物の合計で4,881億円の売り越しとなった。日経平均株価が上昇するなか、利益確定の売りが引き続き優勢となったようだ。ただし、例年、年度末には配当金の再投資などにより買い越す傾向が見られており、今年も第３週（３月18日～22日）および第４週（３月25日～29日）は買いが優勢となった。

図表６は、2023年２月末を基準値100として、３月の代表的な指数の推移をまとめたものである。ＴＯＰＩＸラージ70、ミッド400といった大型株、中型株がＴＯＰＩＸをアウトパフォームした。１～2月はＴＯＰＩＸコア30の超大型株が指数をアウトパフォームしており、海外投資家が大型株を中心に買い越している様子が確認できた。３月も引き続き時価総額の大きい企業の買いが優勢ではあったものの、過去2カ月と比較すると、物色は中型株まで拡がっていたようだ。

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2025/04/18

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森下千鶴

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