投資部門別売買動向（24年１月）～海外投資家は大型株中心に買い越し～　|ニッセイ基礎研究所

１月前半の日経平均株価は、大発会の４日は元日に発生した能登半島地震の影響で下落した。しかし、その後は、日銀の金融政策修正見送り観測や、堅調な米経済指標を背景にした米国の利下げ先送りの観測が強まり、為替市場で１ドル145円台まで円安が進行した。これが好感され、海外投資家を中心に強気姿勢が高まり、指数は上昇した。日経平均株価は、５日から15日まで６営業日連続で上昇し、15日には３万5,901円を記録した。その後、高値警戒感から一時的に利益確定の売却が優勢となったが、下旬には再び米国株の上昇を好感して日経平均株価も上昇し、22日に３万6,546円と33年11か月ぶりの高値を更新した。月末に向けて国内外の決算発表に注目が集まるなか、指数は上値が重くなる展開となるも、月末は３万6,286円で終えた。このように日経平均株価が推移するなか、海外投資家、事業法人が買い越す一方で、個人、信託銀行が売り越した。

2024年１月（１月４日～２月２日）の投資部門別の売買動向をみると、海外投資家が現物と先物の合計で8,942億円の買い越しと、１月最大の買い越し部門であった。2023年11月から３カ月連続で買い越した。図表２は、海外投資家の売買動向を現物と先物に分けて集計したものである。中長期資金が多いと思われる現物は１月の全ての週で買い越しだった。一方、短期資金が多いと思われる先物は、第２～３週（１月９日～19日）は現物と同様に買い越したが、第４～５週（１月22日～２月２日）は売り越しに転じた。また、１月は事業法人も現物と先物の合計で3,581億円の買い越しとなった。

一方で、個人は現物と先物の合計で１月に9,857億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった。週間ごとに見ると、特に、日経平均株価が約2,100円上昇した第２週（１月９日～12日）に現物と先物の合計で１兆2,127億円と大幅に売り越した。また、１月は信託銀行も現物と先物の合計で9,291億円の売り越しとなった。

図表４は、2023年末を基準値100として、2024年初来の代表的な指数の推移をまとめたものである。ＴＯＰＩＸコア30の大型株はＴＯＰＩＸをアウトパフォームした一方で、ＴＯＰＩＸ　Ｓｍａｌｌや東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数）などの小型株はＴＯＰＩＸをアンダーパフォームした。１月には、海外投資家が大型株を中心に大幅に買い越したが、市場全体に物色が広がったわけではなかったようだ。２月に入っても、海外投資家による日本株の買いは継続していると考えられる。代表的な指数の推移は１月と同じ傾向を維持しており、今後も海外投資家が好むとされる時価が大きく流動性の高い大型株が、市場全体を上回るパフォーマンスを続ける可能性が高いだろう。